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- 本の紹介
- 法人税法は簿記会計がベースに成り立っている。そこで、本書は簿記会計を学習済みの人がスムーズに理解できるよう、会計と税務の違いを仕訳等を豊富に交えて解説している。
目次
新版 最新法人税法
目次
第1章 法人税の基礎
第1節 法人が納付する税金
第2節 法人の種類
第3節 決算利益と申告所得
第4節 益金と損金
第5節 税効果会計と申告調整
第2章 売上・売上原価
第1節 営業収益の計上基準
第2節 割戻しの計上基準
第3章 販売費・一般管理費
第1節 役員給与
第2節 交 際 費
第3節 寄 附 金
第4節 租税公課
第5節 貸倒損失
第6節 リース料
第4章 営業外損益
第1節 営業外収益の計上基準
第2節 受取配当等の益金不算入
第3節 資産の評価損益
第4節 為替差損益
第5節 還 付 金
第5章 資産の評価
第1節 棚卸資産の評価
第2節 有価証券の評価
第6章 減価償却
第1節 減価償却資産の範囲
第2節 少額減価償却資産
第3節 減価償却の計算要素
第4節 減価償却の方法
第5節 償却限度額の計算
第6節 資本的支出と修繕費
第7節 特別償却
第8節 除却損失の取扱い
第9節 減損損失の取扱い
第7章 繰延資産
第1節 会社法上の繰延資産
第2節 税務上の繰延資産
第8章 貸倒引当金
第1節 税務上の貸倒引当金
第2節 個別評価分の貸倒引当金
第3節 一括評価分の貸倒引当金
第4節 貸倒引当金の経理処理
第9章 資 本
第1節 企業会計と税務の考え方
第2節 資本金等
第3節 利益積立金
第4節 資本取引の処理
第5節 自己株式の処理
第10章 グループ法人税制
第1節 適用対象
第2節 グループ内取引に関する調整
第3節 中小法人向け特例措置の制限
第11章 圧縮記帳
第1節 圧縮記帳の基本的考え方
第2節 交換により取得した資産の圧縮記帳
第3節 特定資産の買換えの圧縮記帳
第4節 収用に伴い取得した代替資産の圧縮記帳
第12章 借地権課税
第1節 借地権課税の概要
第2節 相当の地代
第3節 無償返還の届出
第13章 欠損金の繰越しと繰戻し
第1節 欠損金の繰越し
第2節 欠損金の繰戻し
第14章 法人税額の計算
第1節 法人税の税率
第2節 留保金課税
第3節 税額控除
第15章 申告と納税
第1節 確定申告
第2節 青色申告
第3節 中間申告
第4節 修正申告
第5節 更正の請求
第6節 更正・決定
Column
1 法人税の性格
2 収益事業とは
3 実効税率とは
4 税法条文の読み方(1)
5 個人間の低額譲渡 ……ほか
索 引
著者プロフィール
鈴木 基史(すずき もとふみ)
1950年 京都府生まれ
1973年 神戸大学経営学部卒業
現 在 甲南大学大学院教授
公認会計士・税理士
公認会計士協会実務補習所修了考査出題委員(2012~現在)
公認会計士試験委員(租税法,2009~2012年)
税理士試験委員を歴任(2003~2005年)
[著 書]
『(対話式)法人税申告書作成ゼミナール』
『法人税申告書別表4・5ゼミナール』
『法人税申告の実務』
『根拠法令から見た法人税申告書』
『消費税申告書作成ゼミナール』
『役員給与をめぐる税務と会計』(以上,清文社),
『やさしい法人税』(税務経理協会),
『条文で学ぶ法人税申告書の書き方』(中央経済社)他
- 担当編集者コメント
- 本書の最大の特徴は、会計学習経験者がスムーズに理解できるよう、会計と税務の違いを、設例・仕訳などをもちいて明確に示している点です。
税理士試験の法人税法受験生は、本書で基礎固めをするとよいでしょう。
また、公認会計士受験生は租税法にあまり時間がかけられないと思いますが、本書で学習すれば比較的短期間で理解できるようになると思います。
さらに、別表の処理まで解説されており、実務家にも有益です。
また、本書のコラムは大変「ためになる」内容ですので、こちらも是非読んでいただきたいです。