- 本の紹介
- 法人税法は簿記会計がベースに成り立っている。そこで、本書は簿記会計を学習済みの人がスムーズに理解できるよう、会計と税務の違いを仕訳等を豊富に交えて解説している。
目次
新版 最新法人税法
目次
第１章 法人税の基礎
第１節 法人が納付する税金
第２節 法人の種類
第３節 決算利益と申告所得
第４節 益金と損金
第５節 税効果会計と申告調整
第２章 売上・売上原価
第１節 営業収益の計上基準
第２節 割戻しの計上基準
第３章 販売費・一般管理費
第１節 役員給与
第２節 交 際 費
第３節 寄 附 金
第４節 租税公課
第５節 貸倒損失
第６節 リース料
第４章 営業外損益
第１節 営業外収益の計上基準
第２節 受取配当等の益金不算入
第３節 資産の評価損益
第４節 為替差損益
第５節 還 付 金
第５章 資産の評価
第１節 棚卸資産の評価
第２節 有価証券の評価
第６章 減価償却
第１節 減価償却資産の範囲
第２節 少額減価償却資産
第３節 減価償却の計算要素
第４節 減価償却の方法
第５節 償却限度額の計算
第６節 資本的支出と修繕費
第７節 特別償却
第８節 除却損失の取扱い
第９節 減損損失の取扱い
第７章 繰延資産
第１節 会社法上の繰延資産
第２節 税務上の繰延資産
第８章 貸倒引当金
第１節 税務上の貸倒引当金
第２節 個別評価分の貸倒引当金
第３節 一括評価分の貸倒引当金
第４節 貸倒引当金の経理処理
第９章 資 本
第１節 企業会計と税務の考え方
第２節 資本金等
第３節 利益積立金
第４節 資本取引の処理
第５節 自己株式の処理
第10章 グループ法人税制
第１節 適用対象
第２節 グループ内取引に関する調整
第３節 中小法人向け特例措置の制限
第11章 圧縮記帳
第１節 圧縮記帳の基本的考え方
第２節 交換により取得した資産の圧縮記帳
第３節 特定資産の買換えの圧縮記帳
第４節 収用に伴い取得した代替資産の圧縮記帳
第12章 借地権課税
第１節 借地権課税の概要
第２節 相当の地代
第３節 無償返還の届出
第13章 欠損金の繰越しと繰戻し
第１節 欠損金の繰越し
第２節 欠損金の繰戻し
第14章 法人税額の計算
第１節 法人税の税率
第２節 留保金課税
第３節 税額控除
第15章 申告と納税
第１節 確定申告
第２節 青色申告
第３節 中間申告
第４節 修正申告
第５節 更正の請求
第６節 更正・決定
Column
１ 法人税の性格
２ 収益事業とは
３ 実効税率とは
４ 税法条文の読み方(1)
５ 個人間の低額譲渡 ……ほか
索 引
著者プロフィール
鈴木 基史（すずき もとふみ）
1950年 京都府生まれ
1973年 神戸大学経営学部卒業
現 在 甲南大学大学院教授
公認会計士・税理士
公認会計士協会実務補習所修了考査出題委員（2012～現在）
公認会計士試験委員（租税法，2009～2012年）
税理士試験委員を歴任（2003～2005年）
[著 書]
『(対話式）法人税申告書作成ゼミナール』
『法人税申告書別表４・５ゼミナール』
『法人税申告の実務』
『根拠法令から見た法人税申告書』
『消費税申告書作成ゼミナール』
『役員給与をめぐる税務と会計』（以上，清文社），
『やさしい法人税』（税務経理協会），
『条文で学ぶ法人税申告書の書き方』（中央経済社）他
- 担当編集者コメント
- 本書の最大の特徴は、会計学習経験者がスムーズに理解できるよう、会計と税務の違いを、設例・仕訳などをもちいて明確に示している点です。
税理士試験の法人税法受験生は、本書で基礎固めをするとよいでしょう。
また、公認会計士受験生は租税法にあまり時間がかけられないと思いますが、本書で学習すれば比較的短期間で理解できるようになると思います。
さらに、別表の処理まで解説されており、実務家にも有益です。
また、本書のコラムは大変「ためになる」内容ですので、こちらも是非読んでいただきたいです。
