基礎から実務までまるごとわかる！海外取引の源泉徴収・消費税ダブルガイド
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- 個々の取引単位で課税される源泉所得税や消費税は、ミスが追徴課税に直結する。本書では、海外取引における源泉所得税・消費税実務のポイントを、ケーススタディで解説する。
目次
基礎から実務までまるごとわかる！
海外取引の源泉徴収・消費税ダブルガイド
目次
はじめに
第１章 非居住者等に対する源泉徴収制度の概要
第１節 源泉徴収制度
１．源泉徴収制度と登場人物
２．源泉徴収義務者と源泉徴収の対象となる所得 ……ほか
第２節 非居住者等に対する源泉徴収制度
１．非居住者と外国法人
２．非居住者等に対する課税所得の範囲 ……ほか
第３節 租税条約
１．租税条約の目的と内容
２．租税条約による国内法の読み替え ……ほか
第４節 源泉徴収税額の是正
１．源泉徴収不足（漏れ）があった場合
２．源泉所得税に係る附帯税 ……ほか
補 節 外国税額控除
１．概要
２．外国税額控除 ……ほか
第２章 所得区分別源泉所得税の取扱い
第１節 人的役務提供事業の対価
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第２節 給与等および報酬
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第３節 退職手当等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第４節 公的年金等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第５節 生命保険契約等に基づく年金等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第６節 使用料等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第７節 土地等の譲渡対価
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第８節 不動産の賃借料等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第９節 組合契約事業の利益の配分
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第10節 匿名組合契約等に基づく利益の分配
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第11節 配当等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第12節 利子等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第13節 貸付金の利子
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第14節 定期積金の給付補てん金等
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第15節 事業の広告宣伝のための賞金
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第16節 事業･資産の運用等およびその他の所得
１．概要
２．国内法の取扱い ……ほか
第３章 国際取引に係る消費税
第１節 消費税の概要
１．納税義務者
２．課税期間 ……ほか
第２節 内外判定
１．資産の譲渡または資産の貸付け
２．役務の提供 ……ほか
第３節 輸出免税等
１．輸出取引等の範囲
２．輸出証明 ……ほか
第４節 非課税資産の輸出取引等
１．内容
２．課税売上割合の計算 ……ほか
第５節 輸入取引
１．輸入取引の課税の対象
２．輸入取引の納税義務者 ……ほか
第４章 クロスボーダー取引Q&A
第１節 不動産譲渡取引
Q１ 非居住者から保養所を購入した場合
Q２ 給与所得者である非居住者が住宅を譲渡した場合 ……ほか
第２節 不動産賃貸借取引
Q４ 海外勤務社員からの住宅の借上げ
Q５ 外国法人とのマスターリース取引
第３節 棚卸資産以外の動産取引
Q６ 外国法人からの製造設備の賃借
Q７ 海外駐在員事務所での事務機器等のリース ……ほか
第４節 給与課税
Q９ 従業員が非居住者となった後に支給する給与
Q10 給与の支給方法と較差補てん金 ……ほか
第５節 ストックオプション
Q23 非居住者と税制適格ストックオプション
Q24 来日外国人とストックオプション
第６節 退職金･年金課税
Q25 非居住者（従業員）に支給する退職金
Q26 非居住者（役員）に支給する退職金 ……ほか
第７節 人的役務提供事業
Q28 非居住者等に支払うコンサルティングフィー
Q29 外国法人からの設備購入に伴う人的役務の提供 ……ほか
第８節 使用料取引
Q33 外国法人に支払う工業所有権の使用料
Q34 外国法人からソフトウエアの複製権を取得する場合 ……ほか
第９節 株式取引と配当課税
Q46 事業譲渡類似株式
Q47 外国親法人への配当の支払 ……ほか
第10節 構成員課税
Q49 イギリス法人に対する投資事業有限責任組合の利益配分
Q50 LLPに支払う使用料等 ……ほか
第11節 利子課税
Q55 非居住者等が受ける預貯金等の利子
Q56 非居住者等に支払う貸付金の利子 ……ほか
第12節 消費税
Q61 日本に進出した外国法人の納税義務の判定（子会社設立）
Q62 日本に進出した外国法人の納税義務の判定（支店設置）
……ほか
参考文献
著者プロフィール
＜編者紹介＞
あいわ税理士法人
