- 本の紹介
- 経済封鎖が解かれたことで、安価な労働力等を目当てに日本企業が進出、また進出計画を進めているミャンマー。現地で実務を担当する弁護士と会計士が当地の実務を詳解する。
目次
ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務
目次
第1章 ミャンマーの概要〔堤〕
第１節 地理および人口
第２節 民族，言語，宗教
第３節 政 治
第４節 外国からの制裁
第５節 金融制度
第６節 出版およびマスメディアに対する規制
第７節 ASEANとミャンマーの関係
第８節 日本とミャンマーの関係
第９節 汚 職
第10節 法体系
第2章 進出形態〔堤，藤井〕
第１節 はじめに
第２節 進出の際の検討事項
第３節 会社設立手続
第3章 会社法〔堤〕
第１節 はじめに
第２節 定 款
第３節 商 号
第４節 株 式
第５節 機 関
第６節 減 資
第７節 利益配当
第８節 計算書類等
第９節 組織再編等
第10節 解散および清算 ……ほか
第4章 外国投資規制〔堤〕
第１節 はじめに
第２節 外国投資法
第３節 国営企業法
第４節 経済特区法
第５節 その他特別法等に基づく規制
第６節 実務上の留意点
第5章 不動産法制〔堤〕
第１節 はじめに
第２節 不動産の所有権に関する規制
第３節 不動産の賃貸借に関する規制
第４節 不動産登記
第５節 不動産の担保
第６節 外国投資法に基づく土地規制
第７節 経済特区法に基づく土地規制
第８節 土地の種類に応じた特別法に基づく規制
第９節 コンドミニアム法
第10節 実務上の留意点
第6章 労働法〔堤〕
第１節 はじめに
第２節 労働法の概要
第３節 雇用および解雇
第４節 労働時間および休暇等に関する規制
第５節 最低賃金法
第６節 社会保障法
第７節 労働法以外の特別法に基づく労働規制
第８節 労働組合に関する法規制
第９節 労務紛争に関する法規制
第10節 その他の労働関連法 ……ほか
第7章 知的財産法〔堤〕
第１節 はじめに
第２節 条約および憲法
第３節 商標権
第４節 特許権および意匠権
第５節 著作権
第６節 実務上の留意点
第8章 紛争解決制度〔堤〕
第１節 はじめに
第２節 法 曹
第３節 裁 判
第４節 仲裁制度
第５節 裁判と仲裁の比較
第６節 投資協定
第７節 実務上の留意点
第9章 会計制度〔藤井〕
第１節 歴 史
第２節 会計基準
第３節 会計年度
第４節 財務諸表の通貨および言語
第５節 記帳通貨および言語
第６節 財務諸表
第７節 資産化方針
第８節 MFRSと日本基準の比較
第９節 実務上の留意点
第10章 監査制度〔藤井〕
第１節 背 景
第２節 監査要件
第３節 監査人
第４節 監査人の選定
第５節 実務上の留意点
第11章 税制制度〔藤井〕
第１節 はじめに
第２節 税金の種類
第３節 所得の種類
第４節 法人所得税
第５節 個人所得税
第６節 キャピタルゲイン課税
第７節 源泉所得税
第８節 商業税
第９節 関 税
第10節 印紙税 ……ほか
第12章 国際税務〔藤井〕
第１節 概 要
第２節 親会社の選定
第３節 ミャンマーでの法人税の日本での処理
第４節 連結決算
第５節 会計基準の統一
第６節 実務上の留意点
参考資料
１ 外国投資許可申請書
２ 営業許可申請書 ……ほか
参考文献一覧
索 引
著者プロフィール
堤 雄史
藤井俊亮
- 担当編集者コメント
- アジア最後のフロンティア、ミャンマー。
民主化が達成されて以降、世界中から注目が集まっているが、実務の運用についてはいまだ明確ではない点も多々あると聞く。
その点、本書は実際にミャンマーで仕事をしている著者が執筆をしており、情報の確かさは折り紙付きである。
- 著者から
- 実際にミャンマーに在住し、法律および会計の実務に携わる著者らが、ミャンマーの法律、会計、財務に関し、最新かつ正確な情報を提供することにより、今後の日本企業のミャンマー進出の促進およびミャンマーにおける円滑な事業運営に貢献できればと考え、本書を出版するはこびとなった。
