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進出前から知っておきたいベトナム事業運営マニュアル
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- 単なる制度解説でなく、投資ライセンス取得後の実務、会社設立や現地採用等の総務、法人や駐在員の税務、子会社運営、会計等、現地経験をもとに事業運営上のノウハウを紹介。
目次
進出前から知っておきたい
ベトナム事業運営マニュアル
目次
はじめに ~ベトナム進出はブームから必然への過渡期!
第Ⅰ部 進出検討前に知らなければいけないこと
第1章 進出の意思決定前にやらなければいけないこと
1 事前に把握すべきこと
⑴ First Step:進出調査
⑵ Second Step:進出準備 ……ほか
2 ライセンスの選定
⑴ 確認すべき主な法律等
⑵ 必要ライセンス・外資規制の把握事例
3 進出形態の選定
⑴ 本格進出の前に,ベトナムに協力工場を探したい
⑵ 本格進出の前に,ベトナムに商品を販売するパートナーを
探したい ……ほか
4 進出形態を知る①─直接投資と間接投資の違い
5 進出形態を知る②─会社の設立,駐在員事務所の設立の違い
⑴ 会社形態の選定について
⑵ 資本の種類 ……ほか
6 進出候補地の選定
⑴ 基本情報
⑵ 中堅・中小企業製造業の場合
7 ベトナムでの採用環境の把握
⑴ 歴史的背景から見たベトナムの年代別高度人材層
⑵ ベトナムの教育制度と進学率 ……ほか
第2章 進出の意思決定後にやらなければいけないこと
1 ライセンス申請方法の選定①─自社で行う場合
2 ライセンス申請方法の選定②─監査法人,弁護士事務所や
コンサルティング会社を活用する場合
⑴ グローバル会計ファームを活用する場合
⑵ 日系の弁護士事務所,独立系会計コンサルティング,
進出コンサルティングを活用する場合 ……ほか
3 ライセンス申請方法の選定③─工場団地の運営会社を活用する
場合
4 採用方法の選定
⑴ 新卒採用
⑵ 中途採用 ……ほか
5 駐在員居住地の選定
⑴ 勤務地と駐在員居住地の距離関係
⑵ 駐在員居住先の形態 ……ほか
第3章 投資ライセンス取得後にやらなければいけないこと
1 概 観
2 総務と銀行口座
⑴ 工業団地又はオフィスの正式契約
⑵ 会社印の取得 ……ほか
3 税 務
⑴ 会社税番号の取得
⑵ 減価償却方法の登録 ……ほか
4 法人の会計関係
5 労 務
⑴ 公的保険制度
⑵ 駐在員の赴任準備 ……ほか
6 購 買
⑴ 購買部門でよく起こること
⑵ 対 策
7 在庫管理
⑴ 在庫管理部門でよく起きること
⑵ 対 策
第Ⅱ部 子会社の運営で知らなければいけないこと
第4章 会社の機関について知らなければいけないこと
1 有限会社と株式会社
2 一人有限会社
第5章 国内販売について知らなければいけないこと
1 B to Cの場合
2 B to Bの場合
第6章 海外送金について知らなければいけないこと
1 日本本社からベトナム子会社等への送金
⑴ ベトナム子会社へ資本金を払い込む(出資する)場合
⑵ ベトナム子会社へ貸付金を振り込む(融資する)場合
2 ベトナム子会社から日本本社への送金
⑴ ベトナム子会社が親会社への借入金返済や利息の支払いの
場合
⑵ ベトナム子会社が日本親会社に配当金を支払う場合
……ほか
第7章 資金調達について知らなければいけないこと
1 ベトナムの金融環境
2 現地金融機関からの資金調達
第8章 法人の会計・税務関係について知らなければいけないこと
1 ベトナムの会計制度
⑴ 財務諸表
⑵ 会計基準 ……ほか
第9章 日本人駐在員・出張者の個人所得税等について
知らなければいけないこと
1 所得税
⑴ 日本人駐在員の個人所得税
⑵ 日本人駐在員の各種経済的メリット(待遇)
2 日本人駐在員にかかる個人所得税の税額計算
3 日本人駐在員にかかる個人所得税の申告
4 日本人駐在員にかかる税務リスク
⑴ 現地法人の場合
⑵ 駐在員事務所の場合
5 長期出張者等に関する注意点
⑴ VISA又は一時滞在許可証
⑵ 労働許可証 ……ほか
第10章 不動産規制について知らなければいけないこと
1 法人の場合
⑴ 事業用
⑵ 住居用
2 個人の場合
⑴ 事業用
⑵ 住居用
3 最近のベトナム不動産事情
第11章 撤退について知らなければいけないこと
1 撤退までの流れ
⑴ 企業清算決定書の承認
⑵ 清算決定からの禁止事項 ……ほか
2 撤退の際の留意事項
⑴ 法的代表者の責任
⑵ 税務会計上の留意点
著者プロフィール
<編者紹介>
株式会社エスネットワークス
- 担当編集者コメント
- ベトナム駐在経験をもとに日系企業の進出支援から撤退までのアドバイザリー等に従事した経験を活かし、現地事業で陥りがちな落とし穴を踏まえ、ベトナムに進出する際の主なタスクと検討事項等を、一般的なビジネスマンが理解できるように平易に解説しています。もちろん、専門家の方にもおすすめできる内容です。
執筆メンバーは、ベトナム駐在(現地コンサルティング)経験者、ベトナム公認会計士、ベトナム人コンサルタントのため、現地事情や法制度等のポイントを的確に押さえて解説しています。