- 本の紹介
- 公益法人等が作成すべき財務諸表等の作成方法をはじめ、日常的な経理業務を行う上で必要な知識を、仕訳を多用して解説。寄附金税制等公益法人特有の税務上の論点も取り上げる。
目次
図解Q&A
新公益法人の会計・税務
目次
第１章 新しい公益法人制度
Q1-1 新公益法人制度の概要
Q1-2 公益認定基準
Q1-3 一般社団法人・一般財団法人への移行（公益目的支出計画）
第２章 公益法人の会計─総則
Q2-1 公益法人会計基準の特徴
Q2-2 公益法人会計基準の沿革
Q2-3 公益法人会計基準を適用すべき法人
Q2-4 公益法人が作成すべき財務諸表
Q2-5 収支計算書・収支予算書
第３章 公益法人の会計─財務諸表等
Q3-1 貸借対照表の特徴
Q3-2 正味財産増減計算書の特徴
Q3-3 正味財産増減計算書の区分経理
Q3-4 貸借対照表の区分経理
Q3-5 他会計振替額と他会計貸借勘定
Q3-6 収益事業等から公益事業への利益の繰入額の計算方法
Q3-7 附属明細書の作成方法
Q3-8 キャッシュ・フロー計算書
Q3-9 財務諸表の注記
Q3-10 継続事業の前提に関する注記
Q3-11 財務諸表に対する注記の記載方法①
Q3-12 財務諸表に対する注記の記載方法②
Q3-13 財務諸表に対する注記の記載方法③
Q3-14 財産目録の作成上の留意点
Q3-15 移行法人以外の一般社団法人・
一般財団法人の計算書類の表示方法
第４章 公益法人の主要科目の会計処理
Q4-1 現金預金の会計処理
Q4-2 有価証券の区分と評価
Q4-3 満期保有目的の債券の目的変更
Q4-4 有価証券の評価損益の表示区分
Q4-5 満期保有目的の債券の会計処理（償却原価法）
Q4-6 指定正味財産に区分される寄附によって受け入れた基本財産
または特定資産たる満期保有目的の債券の受取利息の
会計処理
Q4-7 外貨建有価証券の評価
Q4-8 基本財産
Q4-9 不可欠特定資産
Q4-10 基本財産と特定資産
Q4-11 新しい公益法人制度における財産区分
Q4-12 特定費用準備資金と資産取得資産との異同
Q4-13 減価償却
Q4-14 固定資産の減損会計
Q4-15 リース取引の会計処理の概要
Q4-16 所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理
Q4-17 所有権移転ファイナンス・リース取引
Q4-18 税効果会計
Q4-19 補助金の会計処理
Q4-20 指定正味財産から一般正味財産への振替え
Q4-21 指定正味財産から振り替えられた受取補助金等の正味財産
増減計算書の表示方法
Q4-22 指定正味財産から一般正味財産に振り替えることによって
生じた「収益」の公益目的支出計画の計算上の取扱い
Q4-23 引当金
Q4-24 賞与引当金
Q4-25 退職給付引当金
Q4-26 退職給付債務の計算
Q4-27 会計基準変更時差異の処理
Q4-28 簡便法による退職給付債務および退職給付引当金の計算
Q4-29 役員退職慰労引当金
Q4-30 貸倒引当金
Q4-31 基金の会計処理
Q4-32 基金の返還
第５章 公益法人の税務
Q5-1 法人税法上の法人の分類
Q5-2 一般社団法人・一般財団法人の非営利型法人の要件
Q5-3 法人別の課税の概要
Q5-4 収益事業の範囲
Q5-5 収益事業から除外される事業
Q5-6 法人格の移動に係る課税関係
Q5-7 みなし事業年度
Q5-8 公益法人等から支出した寄附金の税務上の取扱い
Q5-9 みなし寄附金
Q5-10 公益法人の寄附金税制
Q5-11 法人税の申告にあたってのその他の留意点
Q5-12 公益法人等の利子等に係る源泉所得税
Q5-13 法人税等の確定申告の留意点
Q5-14 公益法人等の仕入税額控除の特例
著者プロフィール
久保 直生（くぼ なおき）
公認会計士。
早稲田大学商学部卒業。
大手監査法人パートナー。
日本公認会計士協会東京会常任幹事。
日本公認会計士協会非営利会計検討専門部会専門員。