公益法人・一般法人の新決算実務Ｑ＆Ａ
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- 25年11月で従来の公益法人制度が終了したことを受け26年３月に初めて新基準での決算を迎える法人等のための決算対策本。定期提出書類の記載例や決算チェックリストも付す。
目次
公益法人・一般法人の新決算実務Q&A
目次
第１部 平成20年基準での決算の留意点
１．平成20年基準の概要－これまでの実務との変更点
Q１ 平成20年基準における財務諸表
Q２ 収支予算書の作成義務
Q３ 財務諸表の内訳表とは？
２．貸借対照表－主な変更点は２つ
Q４ 貸借対照表，これまでと何が変わる？
Q５ 貸借対照表内訳表の作成が必要なとき（公益法人の場合）
Q６ 貸借対照表内訳表の作成が必要なとき（移行法人の場合）
Q７ 内部貸借取引の相殺消去
Q８ 現金預金の会計区分
Q９ 共用資産，共用負債の取扱い
Q10 共用資産，共用負債の使用割合等の変更
Q11 基本財産および特定資産
Q12 正味財産
Q13 基本財産および特定資産と正味財産（指定/一般）との関係
Q14 基本財産および特定資産に関する注記
Q15 正味財産における基本財産，特定資産への充当額の内書き
Q16 基 金
Q17 有価証券の分類
Q18 有価証券の減損
Q19 仕組債の会計処理
Q20 棚卸資産の評価
Q21 固定資産の減損会計
Q22 固定資産の減損会計に係る財務諸表における表示方法
Q23 会計上の固定資産と認定法上の控除対象財産との関係
Q24 会計上の固定資産と認定法上の控除対象財産の指定と解除
Q25 会計上の固定資産，認定法上の控除対象財産と
指定正味財産，一般正味財産の関係
Q26 共用財産である１号財産と２号財産の関係
Q27 貸倒引当金
Q28 賞与引当金
Q29 退職給付引当金
Q30 役員退職慰労引当金
Q31 リース会計
Q32 税効果会計の概要
Q33 税効果会計の具体的な処理
３．正味財産増減計算書－主な変更点は３つ
Q34 正味財産増減計算書，これまでと何が変わる？
Q35 正味財産増減計算書内訳表の作成
Q36 正味財産増減計算書内訳表作成上の注意点
Q37 平成20年基準適用初年度の正味財産増減計算書内訳表
期首残高
Q38 正味財産増減計算書内訳表の構造
Q39 法人に共通する収益の計上
Q40 法人に共通する費用の配賦およびその変更
Q41 事業費と管理費の違い
Q42 公益法人の管理費の財源確保
Q43 公益目的事業会計からの資金移動
Q44 法人会計が黒字の場合
Q45 補助金等の会計処理
Q46 指定正味財産から一般正味財産への振替え
Q47 投資有価証券評価損益等の表示方法
Q48 法人税均等割の表示方法
Q49 事業費の表示科目
４．キャッシュ・フロー計算書－基本的にはこれまでと同じ，
作成義務のある法人が限定的
Q50 キャッシュ・フロー計算書，これまでと何が変わる？
５．注記－平成20年基準で注記が拡充された
Q51 継続事業の前提
Q52 関連当事者との取引の注記
６．附属明細書－平成20年基準で作成が必要となった
Q53 附属明細書の作成
Q54 基本財産及び特定資産の明細
Q55 引当金の明細
７． 財産目録－公益法人は作成が必要，移行法人・
一般法人は任意
Q56 財産目録，これまでと何が変わる？
Q57 財産目録のひな型と留意事項
第２部 行政庁への定期提出書類等
Q58 公益法人の行政庁への定期提出書類
Q59 公益法人の定期提出書類の記載例
Q60 公益法人の定期提出書類：別表A 収支相償の計算
Q61 収益事業等からの利益の繰入れが50%超の場合の計算
Q62 公益法人の定期提出書類：別表B
公益目的事業比率の計算
Q63 公益法人の定期提出書類：別表C
遊休財産額保有制限の判定・計算
Q64 対応負債の計算
Q65 公益法人の定期提出書類：別表H 公益目的取得財産残額
Q66 財務３要件を充足するための方策
Q67 移行法人の行政庁への定期提出書類
Q68 移行法人の定期提出書類の記載例
Q69 実施事業等会計が赤字にならない場合の方策
第３部 決算対応 チェックリスト
著者プロフィール
編者紹介
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は，全国主要都市に約5,300名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，財務関連アドバイザリーサービス，株式上場支援などを提供しています。
金融，情報・通信・メディア，製造，官公庁など，業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして，156ヵ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。