図解公益・一般法人の運営・会計・税務
- 書籍品切れ中
- 本の紹介
- 公益法人制度改革により生まれた新しい法人類型である「公益法人」と「一般法人」。その設立・運営・提出書類から、会計基準・決算書類、課税関係などまでを見開きで図解。
目次
図解 公益・一般法人の運営・会計・税務
目次
まえがき
第１章 公益・一般法人の設立・移行
Ｑ１ 一般社団・財団法人の設立は？
Ｑ２ 公益社団・財団法人になるには？
Ｑ３ 公益目的事業（認定法５①）とは？
Ｑ４ 経理的基礎および技術的能力（認定法５②）とは？
Ｑ５ 法人関係者等への特別利益供与がないこと（認定法５③④）
とは？
Ｑ６ 収支相償（認定法５⑥，14）とは？
Ｑ７ 公益目的事業比率（認定法５⑧，15）とは？
Ｑ８ 遊休財産保有制限（認定法５⑨，16）とは？
Ｑ９ 理事と特別の関係がある者・同一の団体の範囲
（認定法５⑩⑪）は？
Ｑ10 役員等の報酬等の支給基準（認定法５⑬，20）は？
Ｑ11 社員資格に関する制限（認定法５⑭）は？
Ｑ12 公益目的事業財産（認定法５⑯，18）とは？
Ｑ13 社団・財団法人の合併・事業譲渡は？
Ｑ14 支部の整理・管理は？
Ｑ15 任意団体の整理・管理は？
第２章 公益・一般法人の運営
Ｑ16 社団法人の社員・社員総会の運営は？
Ｑ17 社団法人の理事・理事会運営は？
Ｑ18 社団法人の監事は？
Ｑ19 社団法人の会計監査人は？
Ｑ20 財団法人の評議員・評議員会運営は？
Ｑ21 財団法人の理事・理事会は？
Ｑ22 財団法人の監事は？
Ｑ23 財団法人の会計監査人は？
Ｑ24 基本財産とは？
Ｑ25 役員改選は？
Ｑ26 役員損害賠償責任とは？
Ｑ27 定款変更は？
Ｑ28 社団・財団法人の資産運用は？
Ｑ29 役員・職員の不正への対応は？
Ｑ30 罰則規定は？
Ｑ31 社団法人の基金制度とは？
Ｑ32 公益法人の財務３基準の期中チェックは？
Ｑ33 公益法人等の寄附金募集は？
Ｑ34 公益法人への監督
Ｑ35 一般法人への監督
第３章 公益・一般法人の定期提出書類等
Ｑ36 公益法人の定期提出書類とは？①
Ｑ37 公益法人の定期提出書類とは？②
Ｑ38 公益法人の定期提出書類とは？③
Ｑ39 公益法人の定期提出書類とは？④
Ｑ40 公益法人の変更認定申請とは？
Ｑ41 公益法人の変更届出とは？
Ｑ42 一般法人の定期提出書類とは？①
Ｑ43 一般法人の定期提出書類とは？②
Ｑ44 一般法人の変更認可申請とは？
Ｑ45 一般法人の変更届出とは？
第４章 公益・一般法人の会計
Ｑ46 平成20年公益法人会計基準とは？
Ｑ47 貸借対照表とは？
Ｑ48 正味財産増減計算書とは？
Ｑ49 附属明細書とは？
Ｑ50 財産目録とは？
Ｑ51 共通経費の配賦は？
Ｑ52 予算管理・月次決算・中間決算・四半期決算とは？
Ｑ53 公益法人が準拠すべき会計基準は？
Ｑ54 公益法人が作成すべき決算書類は？
Ｑ55 財務認定基準と決算書の関係は？①
Ｑ56 財務認定基準と決算書の関係は？②
Ｑ57 公益法人の備え置き書類は？
Ｑ58 一般法人が準拠すべき会計基準は？
Ｑ59 一般法人が作成すべき決算書類とは？
Ｑ60 公益目的支出計画と決算書の関係は？
第５章 公益・一般法人の税務
Ｑ61 公益法人等に対する課税（普通法人との違い）は？
Ｑ62 法人税課税と届出関係手続は？
Ｑ63 収益事業の範囲は？
Ｑ64 公益法人から一般法人への移行に伴う課税範囲の変更に
係る課税関係は？
Ｑ65 累積所得金額課税とは？
Ｑ66 一般法人（非営利型）や普通法人とは？
Ｑ67 一般法人に係る受取利子・配当等に係る源泉所得税とは？
Ｑ68 公益法人のみなし寄附金とは？
Ｑ69 公益法人への寄附金税制は？
Ｑ70 消費税の取扱いは？
Ｑ71 公益法人等に係る消費税の特例とは？
Ｑ72 個人が公益法人等へ寄附した場合の譲渡所得の
非課税措置とは？
Ｑ73 個人の譲渡所得の非課税措置を受けるための要件は？
Ｑ74 個人の譲渡所得の非課税措置に係る申請手続の内容は？①
Ｑ75 個人の譲渡所得の非課税措置に係る申請手続の内容は？②
Ｑ76 相続財産を公益法人等へ寄附した場合の課税関係は？
Ｑ77 贈与税課税の留意事項とは？
Ｑ78 公益法人等の合併に係る課税関係は？
Ｑ79 公益法人等の事業譲渡，現物出資に係る課税関係は？
Ｑ80 印紙税，不動産取得税，固定資産税等その他税金の
課税関係は？
著者プロフィール
《編者紹介》
朝日税理士法人
法人・個人顧客の特性を常に考慮し，顧客ニーズを捉えた税務業務を手掛ける。
特に法人税務業務では，公益法人をはじめとして，ベンチャー企業から上場会社まで様々な業界・業種の顧客を抱え，幅広い業務を行っている。なお，全国に10（東京，札幌，仙台，高崎，横浜，長野，名古屋，大阪，岡山，福岡）のグループ法人がある。
朝日ビジネスソリューション株式会社
公益法人をはじめとして，各業界・業種に精通した公認会計士や税理士といった会計・税務分野の専門家を中心にしたコンサルティング会社。
法人の特性や現状を踏まえた上で，公益認定等に関するコンサルティングなど，最適なソリューションを企画・提案・実行している。