サービス付き高齢者向け住宅の法律Ｑ＆Ａ

本の紹介

超高齢社会の現在、高齢者住宅の問題が深刻化している。この問題解決の１つのカギが「サービス付き高齢者向け住宅制度」と言われる。本書はこの制度の法的側面を平易に解説。

サービス付き高齢者向け住宅の法律Q&A
目次

１　高齢者住宅のいろいろ
　1‒1 サービス付き高齢者向け住宅の位置づけ
　1‒2 介護保険施設
　1‒3 養護老人ホームと軽費老人ホーム
　1‒4 認知症対応型グループホーム
　1‒5 有料老人ホーム

２　サービス付き高齢者向け住宅制度
　2‒1 制度の概要
　2‒2 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）制度の廃止
　2‒3 登録基準全般（入居者の基準）
　2‒4 規模・設備の基準
　2‒5 サービスの基準
　2‒6 契約の基準
　2‒7 賃料等の前払金の基準
　2‒8 支援制度の概要
　2‒9 補助金による支援制度
　2‒10 税制の支援措置
　2‒11 融資の支援策
　2‒12 有料老人ホームとの違い
　2‒13 有料老人ホームからの登録
　2‒14 登録事業者の義務と行政の指導監督
　2‒15 地方自治体の独自ルール

３　サービス付き高齢者向け住宅の契約書
　3‒1 入居契約の方式
　3‒2 住宅の提供とサービスの提供に対する契約書
　3‒3 賃貸借契約方式の種類
　3‒4 賃貸借契約とサービス提供契約の関係
　3‒5 賃貸借契約・サービス提供契約と併設介護サービス契約
　3‒6 契約書のサンプル
　3‒7 居住部分や設備の記載上の注意点
　3‒8 参考契約書の第１条第２項及び第３項
　3‒9 共同事業型の契約条項
　3‒10 契約期間・更新条項の記載上の注意点
　3‒11 賃料条項の記載上の注意点
　3‒12 賃貸借契約書の賃料自動増額
　3‒13 敷金条項の記載上の注意点
　3‒14 状況把握・生活相談サービス条項の記載上の留意点
　3‒15 新たな同居者の入居制限
　3‒16 解除条項
　3‒17 原状回復の特約
　3‒18 残置物の処分
　3‒19 利用権契約方式契約書の注意事項

４　サービス付き高齢者向け住宅の開業準備
　4‒1 開業前手続
　4‒2 重要事項説明書
　4‒3 広告規制

５　サービス付き高齢者向け住宅の運営
　5‒1 監視カメラの設置
　5‒2 サービス契約の不履行による賃貸借契約の解除
　5‒3 入居者のサービス料金不払いによる賃貸借契約の解除
　5‒4 不在中の賃料，サービス料
　5‒5 事業承継
　5‒6 入居者の所持品の紛失
　5‒7 入居者のケガの責任
　5‒8 入居者の認知症
　5‒9 入居者の死亡事故１
　5‒10 入居者の死亡事故２
　5‒11 入居者の医療事故
　5‒12 入居者に対する損害賠償
　5‒13 手術の同意書
　5‒14 入居者の遺言による遺贈
　5‒15 同居資格のない者の同居による契約解除
　5‒16 賃貸借契約の更新の注意点
　5‒17 賃借人の修繕義務

６　サービス付き高齢者向け住宅の終了
　6‒1 問題行動による契約解除
　6‒2 認知症の入居者への解除の意思表示
　6‒3 賃借人の死亡による解除
　6‒4 入居者死亡による契約終了条項
　6‒5 賃借人からの中途解約禁止条項
　6‒6 契約者死亡後の貸室の代理使用
　6‒7 事業者の倒産に対する入居者の保護

７　サービス付き高齢者向け住宅と終身建物賃貸借契約
　7‒1 制度の概要
　7‒2 契約内容
　7‒3 期間付死亡時終了建物賃貸借契約
　7‒4 賃貸人からの中途解約
　7‒5 賃借人からの中途解約
　7‒6 契約者死亡後の同居者の居住
　7‒7 入居者から受領できる金銭
　7‒8 賃料の支払方法
　7‒9 共益費・管理費の取扱い
　7‒10 賃料の増減額の請求
　7‒11 賃料の精算
　7‒12 賃料の前払金
　7‒13 仮入居制度

　■資　料
　　①　高齢者の居住の安定確保に関する法律
　　②　高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則
　　③　国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関
　　　　　する法律施行規則
　　④　参考：入居契約書（普通建物賃貸借契約・A毎月払い）
　　⑤　参考：入居契約書（終身建物賃貸借契約・B全部前払い）
　　⑥　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考と
　　　　　すべき入居契約書コメント



著者プロフィール 《編者紹介》
銀座第一法律事務所

銀座第一法律事務所（ぎんざだいいちほうりつじむしょ）

担当編集者コメント

特別養護老人ホームへの入居待機者は平成26年3月現在52万人であり、待機児童を遙かに超えた数です。
この待機者が注目する住宅が、サ高住とかサ付き住宅といわれる「サービス付き高齢者向け住宅」です。この住宅は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の23年改正で創設された新制度によるものですが、なかなかスムーズな運用が出来ているわけではなさそうです。予想される法的問題に一定の見解を示した本書が、トラブル解消の一助になれば幸いです。

著者から

本書では、サービス付き高齢者向け住宅について、その内容を紹介するとともに、予想される法的問題をピックアップして解説しました。ほとんど文献もなく裁判例も全くない分野であり、法律問題が顕在化してくるのもこれからですが、現時点に法制度を概説し、予想される法的問題について一定の見解を示しました。