- 本の紹介
- 法の全体系を整理しながら基本的知識の習得に徹した独占禁止法初学者のためのテキスト。平成25年に成立した、審判制度の廃止などの重要改正についてもフォローしている最新版。
目次
独占禁止法講義＜第３版＞
目次
前講 開講にあたって～独占禁止法の位置付け～
1 はじめに
2 憲法との関係
3 民・商法との関係
4 行政法との関係
5 労働法との関係
6 刑法との関係
7 まとめ
第１講 独占禁止法と経済活動のルール
1 はじめに
2 目的規定の指針
3 継受法・独占禁止法とその歴史的展開
4 規制緩和における独占禁止法の役割
第２講 独占禁止法の目的・構成
1 はじめに
2 規制の実現手段（概要）
3 重要な文言（定義規定）
第３講 独占禁止法の実効性担保
1 はじめに―公正取引委員会の組織と権限―
2 独占禁止法による措置
3 排除措置命令
4 課徴金納付命令
5 差止請求
6 損害賠償請求
7 刑事罰
第４講 私的独占の禁止と独占的状態規制
1 はじめに
2 私的独占と独占的状態
3 私的独占の意義
4 行為要件＝「排除」と「支配」
5 違法要件（法律要件）
6 不公正な取引方法との相違と不当な取引制限との重複
7 行為規制・構造規制
8 排除措置と課徴金範囲の拡大（17年新設および21年改正）
9 補論（１）
10 補論（２）
第５講 不当な取引制限の禁止（１）
1 はじめに
2 行為要件
3 違法要件（市場要件）
4 カルテルの類型
5 国際的協定・契約の締結禁止
第６講 不当な取引制限の禁止（２）
1 はじめに
2 行政指導の意義と特徴
3 行政指導の長所と短所
4 審・判決例
5 行政指導ガイドライン
6 最高裁判決
第７講 不公正な取引方法の禁止（１）総論
1 はじめに
2 定義規定と一般指定
3 公正競争阻害性（違法性判断基準）
4 公正競争阻害性と社会的不当性，権利濫用・公序良俗との関係
5 優越的地位の濫用（２条９項５号・一般指定13項・14項・15項）
第８講 不公正な取引方法の禁止（２）
1 はじめに
2 共同の取引拒絶（２条９項１号・一般指定１項）
3 単独の取引拒絶（一般指定２項）
4 不当な差別対価（２条９項２号・一般指定３項）
5 不当な差別的取扱い（一般指定４項）
6 事業者団体における差別的取扱い等（一般指定５項）
第９講 不公正な取引方法の禁止（３）
1 はじめに
2 不当廉売（２条９項３号・一般指定６項）
3 不当高価購入（一般指定７項）
4 ぎまん的顧客誘引（一般指定８項）
5 不当な利益による顧客誘引（一般指定９項）
第10講 不公正な取引方法の禁止（４）
1 はじめに
2 抱き合わせ販売（一般指定10項）
3 排他条件付取引（一般指定11項）
4 再販売価格維持行為（２条９項４号）
第11講 不公正な取引方法の禁止（５）
1 はじめに
2 拘束条件付取引（一般指定12項）
3 不当な取引妨害・内部干渉（一般指定14項・15項）
4 参入規制
5 自主規制
6 事業者団体等における差別的取扱い
7 資格者団体ガイドライン
第12講 事業者団体の活動規制
1 はじめに
2 事業者団体の意義と役割
3 事業者団体の禁止行為
4 事業者団体ガイドライン
5 公共的入札ガイドライン
6 公共工事入札適正化法・入札談合等関与行為防止法
第13講 経済力の集中（１）
1 はじめに
2 事業支配力の過度集中規制（９条規制・一般集中規制）
3 銀行および保険会社の持株規制（11条）
4 株式保有規制（10条・14条，市場集中規制）
第14講 経済力の集中（２）
1 はじめに
2 垂直型企業結合・混合型企業結合
3 会社の株式保有規制（10条）と会社以外の者の株式保有規制
（14条）
4 企業結合規制の見直し（10条２項以下）
5 役員兼任規制（13条）・
6 合併規制（15条）
7 共同新設分割・吸収分割規制（15条の２）
8 共同株式移転（15条の３）
9 事業の譲受け等の規制（16条）
10 競争の実質的制限を解消する措置（問題解消措置）
第15講 独占禁止法とその周辺領域
1 はじめに
2 不当景品類及び不当表示防止法と独占禁止法
3 知的財産権法と独占禁止法（適用除外規定）
4 下請代金支払遅延等防止法（下請法）と独占禁止法
参考文献
事項索引
判例・審決索引
著者プロフィール
久保成史（くぼ まさひと）
成城大学経済学部経済学科卒業
専修大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
現在 姫路獨協大学経済情報学部教授
田中裕明（たなか ひろあき）
南山大学法学部法律学科卒業
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
現在 神戸学院大学法学部教授
