- 本の紹介
- 相続対策の切り札、「不動産所有法人」の設立から解散までの法務・税務・実務手続を解説。専門家チームによる60のＱ＆Ａでよくわかる。資産家、不動産を巡る実務家必読！
目次
不動産オーナーの法人活用と相続対策
目次
はじめに
第１章 不動産所有法人による増税対策
1 あなたにも相続税！？
2 賃貸建物による相続税対策
3 不動産管理法人とは
4 管理委託方式· 転貸方式（サブリース方式）とは
5 所有方式（不動産所有法人）
第２章 不動産所有法人設立のメリット・デメリット
6 不動産所有法人による所得税節税効果
7 役員報酬を分配する効果
8 不動産所有法人による相続対策
9 不動産所有法人のその他のメリット
10 不動産所有法人設立のデメリット
11 法人成りのタイミングと留意点
第３章 不動産所有法人の設立手続
12 設立する法人格の種類と選択
13 株式会社の設立手続
14 不動産所有法人への不動産の現物出資
15 資本金· 株主· 役員報酬の設定上の留意点
16 合同会社の設立手続
17 不動産所有法人における定款（株式会社）
18 不動産所有法人における定款（合同会社）
19 登記の完了と変更
20 税務署等への届出
第４章 不動産所有法人における土地・建物の所有（取得）手続
21 土地· 建物の所有（取得）の４パターン
22 不動産所有法人と役員間の取引
23 不動産の価格
24 不動産の時価（実勢価格）とは
25 不動産購入費用の調達等
26 登記申請時の登録免許税
27 印紙税と軽減措置
28 不動産取得税
29 固定資産税· 都市計画税
30 不動産の名義変更
第５章 テナント管理上の留意点
31 法改正とテナント管理
32 税制改正とテナント管理
33 金利の変動とテナント管理
34 テナント管理における空室対策
35 ライフスタイルの変化と修繕費用
36 賃料滞納と督促
37 賃貸借契約の解除
第６章 賃料収入と所得税・消費税
38 賃料収入と所得税確定申告
39「事業的規模」と所得税計算
40 青色申告のメリット
41 消費税のしくみ
42 賃料収入と消費税
43 不動産所有法人と消費税納税義務
44 本則課税か簡易課税か
45 個人事業開始時の届出
46 消費税にかかわる届出
第７章 不動産の譲渡・相続・贈与
47 譲渡（売却）と税額計算
48 マイホームの特例
49 みなし譲渡課税
50 相続税のしくみ
51 相続における不動産の評価
52 相続における収益不動産と居住用不動産
53 相続税の支払原資がない場合
54 贈与税のしくみ
55 配偶者控除と住宅取得等資金の特例
56 有効な生前贈与と不動産所有法人
第８章 不動産所有法人の解散・清算
57 法人の解散と清算手続
58 解散と不動産の売却のタイミング
59 解散に関する届出
60 清算に関する届出
著者プロフィール
＜監修者紹介＞
喜多村洋子
＜編者紹介＞
相続支援隊
- 担当編集者コメント
- ◆相続税増税は目前！
「賃貸物件を誰の名義で建築するか」
「不動産所有法人を設立すべきか？」
不動産オーナーの悩みはつきません。
◆本書は,税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士・不動産コンサルタント・土地家屋調査士が,不動産経営に関わるアレコレについて60のQ&Aで解説。
◆増税に悩む不動産オーナーのみならず,不動産や相続に関わる実務家も必読です！
- 著者から
- 不動産オーナーの防衛策・節税策を検討していく上で「法人の設立」が重要な鍵となることは間違いありません。「不動産管理法人」のほか「不動産所有法人」という言葉も最近では一般的になってきました。しかし,法人化したときに自分にとってそれがどれだけメリットがあるかを理解するのは難しいことでしょう。
本書では,法人を活用した不動産賃貸,なかでも「不動産所有法人」について多角的な検討を加えます。その有利選択から設立・運営・移行まで,必要なことをこの１冊にまとめました。
