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組織再編における株式追加取得・段階取得の会計と税務
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- M&Aやグループ内再編における株式の追加取得・段階取得の実務を解説。多様な再編スキームをケースごとに取り上げ、会計・税務上の処理を具体的に示します。
目次
組織再編における
株式追加取得・段階取得の会計と税務
目次
はじめに
第1章 組織再編の最近の動向と会計・税務の基本的な考え方
1 組織再編の最近の動向
2 組織再編に関する会計・税務の基本的な考え方
⑴ 会計基準:関連会社株式または子会社株式を取得する場合
⑵ 会計基準:組織再編スキームごとの基本的な会計処理
⑶ 会社計算規則:株主資本の会計処理
⑷ 税法および税効果会計
第2章 被取得企業が取得企業の株式または自己株式を
保有していた場合の会計と税務
1 合併消滅会社が合併存続会社の株式を保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
2 株式交換完全子会社が株式交換完全親会社の株式を
保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
3 合併消滅会社が自己株式を保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
4 株式交換完全子会社が自己株式を保有していた場合
⑴ 取 得
⑵ 共通支配下の取引
第3章 取得企業が被取得企業へ投資していた場合
(段階取得)の会計と税務
1 投資先を合併により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
2 投資先を現金により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
3 投資先を株式交換により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
4 投資先を株式移転により取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
5 参考:投資先から事業を取得した場合(事業譲受け,吸収分割)
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有
(事業譲受け,現金対価)
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有
(事業譲受け,現金対価)
⑶ 投資先の株式をその他有価証券として保有
(吸収分割,株式対価)
⑷ 投資先の株式を関連会社株式として保有
(吸収分割,株式対価)
6 参考:共通支配下の取引の場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有(合併,株式対価)
⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有(合併,株式対価)
⑶ 投資先の株式をその他有価証券として保有(現金対価)
⑷ 投資先の株式を関連会社株式として保有(現金対価)
第4章 みなし取得,在外会社取得,決算期ずれ,
負ののれん等の会計処理
1 みなし取得日を適用した場合
⑴ 支払対価を時価としたとき
(投資先の株式をその他有価証券として保有)
⑵ みなし取得日の株価を時価としたとき
(投資先の株式をその他有価証券として保有)
⑶ 比較検討
2 在外会社を取得した場合
⑴ 在外会社を取得した場合
(投資先の株式をその他有価証券として保有)
⑵ みなし取得日を適用した場合
(投資先の株式をその他有価証券として保有)
3 親会社と子会社の決算期がずれている場合
4 負ののれんが生じる場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有(合併,株式対価)
⑵ 投資先の株式をその他有価証券として保有(現金対価)
5 非上場会社を取得した場合
⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有(合併,株式対価)
⑵ 投資先の株式をその他有価証券として保有(現金対価)
第5章 関連会社株式となる追加取得の会計処理
1 投資先の株式を追加取得した場合
(その他有価証券から関連会社株式)
2 投資先が自己株式を購入した場合
(その他有価証券から関連会社株式)
3 投資先の株式を追加取得した場合
(関連会社株式から関連会社・株式)
第6章 子会社株式の追加取得の会計処理
1 子会社株式を追加取得した場合
2 子会社と合併した場合
3 参考:平成25年改正会計基準等の考え方
⑴ 子会社株式を追加取得した場合
⑵ 子会社と合併した場合
⑶ 国際的な会計基準における全部のれん方式の取扱い(参考)
第7章 有価証券報告書における段階取得の開示例
1 現金対価の場合
2 株式交換の場合
3 合併の場合
4 株式移転の場合
5 対価ゼロの場合
第8章 総 括
1 組織再編企業における株主の会計処理の考え方
⑴ 合併(株式対価)の場合
⑵ 現金対価の場合
⑶ 株主の会計処理のまとめ
⑷ 税法および税効果会計
2 段階取得の会計処理の考え方
3 企業結合日の時価の考え方
⑴ 現金対価の場合
⑵ 株式対価の場合
4 複数の取引により1つの組織再編となる場合の考え方
⑴ 投資先の株式を一部取得して合併した場合
⑵ 投資先の株式を複数回に分けて取得した場合
⑶ 事業に該当するか否か
5 平成25年改正会計基準等とIFRS第3号「企業結合」等
⑴ 平成25年改正会計基準等
⑵ IFRS第3号「企業結合」等の適用後レビュー
著者プロフィール
小林 正和(こばやし まさかず)
公認会計士・税理士
1996年 東京大学経済学部卒業
同 年 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年 公認会計士登録
国内監査部門,金融インダストリーグループに所属
2007年 企業会計基準委員会(ASBJ)へ研究員として出向
2010年 同法人へ帰任し,金融インダストリーグループ,本部(IFRSセンター,テクニカルセンター)に所属
2013年 小林公認会計士事務所開業
2014年 税理士登録,小林会計事務所の経営に参画
小林会計事務所,小池公認会計士事務所,はやぶさグループ(稲葉代表)における会計・税務サービス業務,会計監査業務に従事