制度の動向と実務のポイントがわかる医療機関の税務Ｑ＆Ａ
- 書籍品切れ中
- 本の紹介
- 医業承継税制という最新トピックのほか、消費税の損税問題、事業税や概算経費の特例など医療特有の税制の動向を取り上げる。医療機関が間違えやすい税務についても充実解説。
目次
制度の動向と実務のポイントがわかる
医療機関の税務Q&A
目次
第１章 医療法人の形態と医業承継税制
Ⅰ 医業承継税制の概要
Q１ 相続税の納税猶予の特例
Q２ 贈与税の納税猶予の特例
Q３ 持分なし医療法人への移行
Q４ 持分なし医療法人への移行期間
Q５ 納税猶予と利子税 ……ほか
Ⅱ 基金拠出型法人
Q13 基金拠出型法人への移行
Q14 移行が完了した後の相続
Q15 解散による基金の返還
Q16 移行期間中の相続
Ⅲ 出資額限度法人
Q17 出資額限度法人の意義
Q18 移行時の課税
Q19 払戻時の課税関係
Q20 みなし贈与税の非課税要件
Q21 出資持分の払戻し ……ほか
Ⅳ その他の医療法人
Q23 特定医療法人
Q24 社会医療法人
Q25 救急医療等確保事業
Q26 医業承継税制のまとめ
第２章 医療機関と消費税問題
Ⅰ 損税問題の概要
Q27 消費税の仕組み
Q28 医療機関の損税問題
Q29 損税問題に対するこれまでの対応
Q30 損税問題の訴訟
Q31 消費税８％引上げ時の対応 ……ほか
Ⅱ 消費税増税に伴うリスク
Q33 消費税10%となった場合の影響
Q34 消費税滞納のリスク
Ⅲ 損税への対応策
Q35 損税対策の方法
Q36 個別対応方式
Q37 課税売上割合に準ずる割合
Q38 簡易課税制度
第３章 医療法人特有の税務
Q39 医療法人の類型
Q40 医療法人会計基準
Q41 医師優遇税制
Q42 医療法人の法人税率
Q43 復興特別法人税
Q44 医療機器の耐用年数
Q45 医療機器の特別償却
Q46 少額減価償却資産
Q47 サービス付き高齢者向け住宅の登録制度
Q48 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却 ……ほか
第４章 事業税の特例
Q65 医療法人に対する優遇規定
Q66 事業税の算定方法
Q67 地方法人特別税
Q68 所得配分方式
Q69 経費配分方式 ……ほか
第５章 所得税の概算経費の特例
Q71 社会保険診療報酬の所得計算の特例
Q72 特例の法人への適用
Q73 概算経費の計算
Q74 青色申告特別控除
Q75 明確に区分できる経費 ……ほか
第６章 医療法人が間違えやすい税務
Ⅰ 源泉所得税関係
Q77 給与課税とは
Q78 社 宅
Q79 食事の無償提供
Q80 通勤費
Q81 宿直手当 ……ほか
Ⅱ 収入関係
Q85 期間損益計算
Q86 横領の処理
Ⅲ 費用関係
Q87 雇用契約と外注契約
Q88 忘年会の費用
Q89 理事長の退職金
Ⅳ 節税対策関係
Q90 「税務上認められない」とは
Q91 役員報酬の増額
Q92 期末臨時賞与
Q93 期末の大規模修繕
第７章 資料編
資料１ 医療法人会計基準について
資料２ 医療機器の現行耐用年数表
資料３ 医療用機器等の特別償却に係る指定告示等
参考文献
著者プロフィール
＜編者紹介＞
東日本税理士法人Ⓡ
平成14年4月1日に，公認会計士・税理士長隆事務所から法人成り。
40年近くにわたり，医療に特化した会計事務所である。
医療法人設立、特定医療法人化、社会医療法人化の事例豊富。
自治体病院の改革実績も豊富である。
