- 本の紹介
- 個人事業者でもアジアなどへ進出する昨今、個人の所得税や相続税の問い合わせが急増。とにかく、さまざまなシーンで予想される国際課税に関するランダムな80の質問に答える。
目次
顧問税理士なら答えて！
個人の国際課税Q&A
結婚・転勤・移住・留学・運用・相続 アラカルト80
目次
Ⅰ 個人の国際課税の基礎
１．はじめに
Q１ 海外資産の税務当局の把握
Q２ 個人の税金（所得税・相続税・贈与税）と納税義務者
Q３ 住 所
２．所得税
Q４ 所得の範囲と納税義務
Q５ 所得税の計算のしかた
Q６ 非居住者に対する課税方法
Q７ 所得税の租税条約
Q８ 所得税の外国税額控除
Q９ PE（恒久的施設）課税の改正
Q10 納税管理人
３．相続税・贈与税
Q11 贈与税・相続税の納税義務者
Q12 相続税の申告の有無
Q13 相続税の計算の概要
Q14 相続税と贈与税の関係と贈与税の暦年課税
Q15 国内外財産の分け方
Q16 日米相続税条約
Q17 国外財産の評価
Q18 小規模宅地の特例①
Q19 小規模宅地の特例②
Q20 小規模宅地の特例③
Q21 債務控除・葬儀費用
Q22 未分割の法定相続，相続税計算の法定相続
Q23 未成年者控除・障害者控除
Q24 相続税・贈与税の外国税額控除
Q25 相続税の申告期限
Ⅱ 国際結婚に係る課税
Q26 国際結婚のトラブルの解消法
Q27 国際結婚の婚姻届・戸籍
Q28 夫婦財産制
Q29 同性婚とパートナーシップ
Q30 国際結婚と扶養親族
Q31 ジョイント・テナンシーの課税関係
Q32 ジョイント・アカウントの課税関係
Q33 日本の贈与税の配偶者控除
Q34 日本での離婚による財産分与の課税関係
Q35 イギリスでの離婚に係る課税関係
Q36 日本の配偶者の相続税額軽減
Q37 イギリス人である配偶者の相続税の優遇税制
Ⅲ 日本に住んでいる人の国際課税
Q38 日本に転勤してきた外国人サラリーマンの給与所得
Q39 米国人の連邦所得税の申告
Q40 日米の贈与税
Q41 米国不動産所得の日米での課税関係
Q42 LPSを利用した節税
Q43 相続後の米国不動産の売却と日米での課税関係
Q44 外国公社債の利子所得
Q45 外国公社債の譲渡所得
Q46 外国投資信託（契約型）の所得
Q47 外国投資信託（会社型）の所得
Q48 外貨建てMMFの課税関係
Q49 外国株式の配当の課税関係
Q50 外国株式の譲渡の課税関係
Q51 個人のタックスヘイブン対策税制
Q52 国外財産調書制度のあらまし
Q53 国外財産調書制度の導入の背景
Q54 国外送金等の調書と財産債務明細書
Q55 国外財産の範囲及び所在の判定
Q56 国外財産の評価方法
Q57 国外財産調書制度の過少申告加算税等の特例・
虚偽記載や不提出の罰則
Q58 外国の学校への寄附等の課税関係
Ⅳ 外国に住んでいる人の国際課税
Q59 外国に転勤したサラリーマンの給与所得
Q60 留学生の所得（国内法・租税条約）
Q61 留学生への贈与の課税関係
Q62 相続時精算課税制度
Q63 教育資金の贈与の課税関係
Q64 外国居住者の日本株式の譲渡所得（国内法に基づいたら）
Q65 外国居住者の日本株式の譲渡所得（租税条約を適用したら）
Q66 外国居住者の日本株式の贈与の課税関係
Q67 香港居住者の日本株式の現物出資と出資持分の贈与
Q68 外国居住者の日本の不動産所得
Q69 外国居住者の居住用不動産の譲渡所得
Q70 タイにロングステイした日本人の年金・不動産所得
Q71 マレーシアに移住した日本人の年金・現地不動産の
譲渡所得
Q72 シンガポール居住者の住宅取得資金の贈与
Ⅴ 国際相続に係る課税
Q73 国際相続の適用法
Q74 遺言とプロベート
Q75 アジア諸国の相続税と相続手続
Q76 戸籍制度と米国の出生証明書，婚姻許可書
Q77 イギリスの失踪宣告と相続・相続税
Q78 日英の相続税と外国税額控除
Q79 在日韓国人の相続と相続税
Q80 台湾の遺産税の課税と改正
著者プロフィール
赤坂光則
小代久美子
貝沼 稔
小池敏雄
佐藤 渉
菅野真美
関根美男
吉見和典
- 担当編集者コメント
- 国際税務はいまや当たり前のこととしてクライアントから質問されるようです。もちろん、国内税務に比べればまだまだ案件は少ないでしょうが、いざ、質問されたときに答えられないとなると、顧問税理士としての面子丸つぶれとなるでしょう。転ばぬ先の杖として、いかがでしょうか。
- 著者から
- 税理士をしていると多様な業種の法人と出会います。顧問先の法人の海外進出や海外取引は日常的なこととなっており、私たち税理士の必要な知識の中における国際税務の占める割合は大きくなってきています。
個人に目を移すと、顧問先の社長が外国に不動産を買った、従業員が海外転勤した、外国人の嫁さんがやってきた、同じマンションに住んでいる外国人の父親の相続が発生したという具合に、個人の資産や身分関係のグローバル化も肌で感じざるを得ません。
私たちは、東京税理士会の日本税務会計学会国際部門で2011年から2年弱、国際相続関係にの勉強をしていたメンバーの中から執筆に手を上げた8名の執筆によるものです。