マイナンバー制度で企業実務はこう変わる

本の紹介

2016年１月からスタートするマイナンバー制度で企業実務にはどのような影響があるのか。制度の概要から「本人確認」などの実務のしかた、罰則などの留意点までを解説。

マイナンバー制度で企業実務はこう変わる
目次

　はじめに

第1章　マイナンバーとは
　1-1 マイナンバーをご存知ですか？
　　[1] 生活の一部にマイナンバーが！
　　[2] マイナンバーは国が定めた「制度」
　1-2 2016年1月にマイナンバー制度がスタートするとどんなことが
　　　　起こるでしょうか？
　　[1] マイナンバーの影響は？
　　[2] 最悪のケースでは罪に問われる可能性も
　1-3 企業にとってはどのようなことが起こるのでしょうか？
　　[1] 従業員のマイナンバーの把握
　　[2] 従業員のマイナンバー情報をいつまでに集めればよいか
　1-4 マイナンバー制度は，企業活動にどのような影響を
　　　　与えるでしょうか？
　　[1] 企業経営にとって大きなリスク要因となりうる
　　[2] 全部署，全従業員が「当事者」になる
　　[3] 今後，企業活動において（良い面でも悪い面でも）大きな変革を
　　　　　引き起こす要因になる

第2章　マイナンバー制度の概要
　2-1 マイナンバー制度とは？
　　[1] 公平・公正な社会を作り出す「社会インフラ」
　　[2] マイナンバー制度の全体イメージ
　2-2 マイナンバーの対象範囲
　　[1] まずは税・社会保障の分野から活用
　　[2] マイナンバーを持つことになる範囲
　　[3] マイナンバーはどのように各個人に通知されるのか
　2-3 企業におけるマイナンバー対応の概要
　　[1] 番号の受付，番号の真正性確認，本人確認
　　[2] 源泉徴収票・法定調書への番号の記載，税務署等への提出
　　[3] 番号の適切な保管・運用，関連システム構築
　2-4 企業のマイナンバー利用におけるさまざまな制約と違反時の
　　　　罰則
　　[1] なぜマイナンバー利用にはさまざまな制約があるのか
　　[2] 「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」
　　　　　とは？
　　[3] 「個人番号関係事務実施者」と位置付けられる民間企業に
　　　　　おける制約　……ほか

第3章　マイナンバー制度の企業へのインパクト
　3-1 企業にとって必要な関連業務の範囲
　　[1] マイナンバー法で想定されている利用範囲
　　[2] 想定されている企業としての利用場面
　　[3] マイナンバー法で想定している民間企業の利用例　……ほか
　3-2 特に注意が必要となる主な業務の内容
　　[1] 番号申告手続とそれに伴う本人確認手続（金融機関）
　　[2] 番号手続とそれに伴う本人確認手続（事業会社）
　　[3] 特定個人情報の管理（金融機関・事業会社）

第4章　人事分野事務における影響の程度とその対応
　4-1 事務検討においてマイナンバー制度の特にどこに注意すべき？
　　[1] 特に注意すべき4つの点
　　[2] アルバイト，パートの方々への対応
　　[3] 給付金等の手続代行への対応　……ほか
　4-2 マイナンバー対応に向けた準備
　　[1] マイナンバー対応に必要な業務の洗い出し
　　[2] 対象業務の制度対応案検討
　　[3] 安全管理に関する検討　……ほか
　4-3 マイナンバー制度スタート時の対応
　　[1] 制度理解と担当決定
　　[2] 制度対応の事務検討実施
　　[3] 実際の制度対応作業実施　……ほか
　4-4 制度施行後の作業
　　[1] 制度開始時点
　　[2] 制度施行後

第5章　マイナンバーに関する情報管理
　5-1 マイナンバー制度における情報管理の考え方
　　[1] マイナンバー制度の個人情報保護の仕組み
　　[2] 従業員が正しい知識を持つことが重要
　5-2 必要な安全管理対策
　　[1] ガイドラインに沿ったルール・体制作り
　　[2] 取得した番号へのアクセス履歴，利用履歴の管理
　　[3] 取得した番号の用途外利用を排除する仕組みの構築
　　　　　……ほか
　5-3 マイナンバー関連情報の廃棄
　　[1] 可及的速やかな廃棄が必要になる
　　[2] 従業員に関する情報の保管・管理の考え方

第6章　マイナンバー対応で特に注意すべきことがら
　6-1 本人確認
　　[1] 本人確認に関して
　　[2] 実際に行う具体的な手順
　6-2 今までの事務手順が法令違反になる可能性のあるケースの
　　　　　存在
　　[1] 健康保険等に関する手続での法令違反になる可能性
　　[2] 法令違反を回避する方法
　6-3 人事分野以外での対応の必要性

第7章　企業としてどのように準備すべきか
　7-1 企業の視点からみた対応スケジュール
　　[1] マイナンバーの企業実務への影響把握と制度対応作業の
　　　　　要件定義
　　[2] マイナンバーに対応したシステム開発
　　[3] 運用体制整備およびトレーニング　……ほか
　7-2 企業としてのアクションプラン
　　[1] 経営者による「マイナンバーと企業活動への影響」の理解
　　[2] 会社横断的なタスクフォースの結成
　　[3] 影響把握ならびに対策工程表の作成
　7-3 社内体制作り
　　[1] 選出すべき人材に必要な要件
　　[2] マイナンバー対応準備チームの立上げ
　　[3] 制度対応タスクフォースの結成
　7-4 外部リソースの活用
　　[1] 制度に関する情報収集・分析
　　[2] 対象業務と現状分析
　　[3] 制度を踏まえた対応案の検討　……ほか
　7-5 サービサーの選出
　　[1] リスクマネジメントの観点からは，独自対応ではなく，
　　　　　業界標準や社会標準の活用が望ましい
　　[2] 無理のないリソース活用ができるか

　(参考1) マイナンバー制度に関する情報収集に関して

　(参考2) 帳票サンプル


著者プロフィール 梅屋真一郎（うめやしんいちろう）
株式会社野村総合研究所
未来創発センター制度戦略研究室長
東京大学工学部卒業，同大学院工学系研究科履修。
野村総合研究所入社。
投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。
特に番号制度に関しては，企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し，関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信。
各種専門誌などの執筆多数。

梅屋 真一郎（うめや しんいちろう）