- 本の紹介
- 東南アジア進出にあたりハブ的機能を果たすシンガポール。活動の足がかりとして常に注目を集める存在である。日本を代表する法律事務所のメンバーが、最新の情報を提供する。
目次
日本企業のための
シンガポール進出戦略ガイドQ&A
目次
第１章 はじめに～なぜ今シンガポールなのか
Q1-1 シンガポールの事業環境
Q1-2 シンガポール経済の現状
Q1-3 日系企業の進出状況
Q1-4 拠点としての活用方法
Q1-5 シンガポール法の特徴
第２章 シンガポールへの事業進出
Q2-1 会社法の現状
Q2-2 事業進出の形態
Q2-3 外国会社の登録
Q2-4 駐在員事務所
Q2-5 外国会社（支店）
Q2-6 現地法人の設立
Q2-7 公開会社と非公開会社
Q2-8 定 款
Q2-9 リミテッド・パートナーシップ
Q2-10 有限責任パートナーシップ（LLP）
Q2-11 事業信託
第３章 会社の運営のポイント
Q3-1 会社運営と意思決定
Q3-2 株主総会
Q3-3 取締役会
Q3-4 取締役
Q3-5 マネージング・ディレクター
Q3-6 取締役の義務・責任
Q3-7 会計監査人
Q3-8 会社秘書役
Q3-9 名簿の作成・管理
Q3-10 少数株主権
Q3-11 財務書類
Q3-12 会社の清算
第４章 シンガポールでのM&A
Q4-1 企業買収の方法
Q4-2 事業譲渡
Q4-3 上場企業の買収
Q4-4 公開買付とは
Q4-5 公開買付の手続
Q4-6 スキーム・オブ・アレンジメント
Q4-7 スクイーズ・アウト
Q4-8 インサイダー規制と大量保有報告制度
Q4-9 競争当局の事前承認
第５章 シンガポールでの資金調達
Q5-1 資金調達の方法
Q5-2 担保制度
Q5-3 第三者割当による資金調達
Q5-4 種類株式による資金調達
Q5-5 自己株式の取得
Q5-6 資金援助（financial assistance）規制
第６章 株式の上場
Q6-1 Singapore Exchange
Q6-2 上場の関与者
Q6-3 上場要件
Q6-4 日本企業のSGX上場
Q6-5 上場手続
Q6-6 上場後の義務
第７章 アジア地域統括拠点
Q7-1 地域統括会社のメリットや実例
Q7-2 地域統括会社の設置方法
Q7-3 シンガポール地域統括会社が果たす機能
Q7-4 地域統括拠点における法務セクションの機能
第８章 税務に関する留意点
Q8-1 法人所得に対する課税
Q8-2 配当に対する課税
Q8-3 シンガポールの締結する租税条約
Q8-4 日本のタックス・ヘイブン対策税制について
Q8-5 シンガポールの企業優遇税制
第９章 労働法制と雇用契約
Q9-1 シンガポールの労働法制の特徴
Q9-2 雇用法とその適用対象者
Q9-3 雇用契約の終了
Q9-4 労働時間に関する規制
第10章 紛争解決の手段
Q10-1 仲裁と裁判の選択
Q10-2 シンガポール国際仲裁センター（SIAC）について
Q10-3 シンガポール国際仲裁センター（SIAC）を利用する場合の
仲裁条項
Q10-4 シンガポールにおける仲裁判断の執行
Q10-5 シンガポール国際仲裁センター（SIAC）と
香港国際仲裁センター（HKIAC）の比較
Q10-6 シンガポール国際仲裁センター（SIAC）と
国際商業会議所（ICC）の比較
Q10-7 シンガポールの民事裁判手続の概要
Q10-8 暫定的措置とは
Q10-9 シンガポールで生じた紛争の日本国内での解決⑴
Q10-10 シンガポールで生じた紛争の日本国内での解決⑵
第11章 知的財産法
Q11-1 知的財産権の種類
Q11-2 知的財産権侵害に対する手続
Q11-3 営業秘密の保護
第12章 ビジネスに関するその他の法律
Q12-1 独占禁止法（競争法）
Q12-2 個人情報保護法
Q12-3 外国人によるシンガポールにおける土地所有
Q12-4 購入・賃借した土地の登記
Q12-5 シンガポール籍ファンド
Q12-6 シンガポールの輸出管理規制
Q12-7 シンガポールの刑事手続
Q12-8 シンガポールの将来
索 引
著者プロフィール
【編著者】
久保 光太郎（くぼ こうたろう）
西村あさひ法律事務所弁護士。
2001年，第一東京弁護士会登録。
2011年，シンガポール外国法弁護士登録。
2008～2009年，米国ニューヨークのワイル・ゴッチェル・マンジェス法律事務所出向，
2009～2010年，インド・ニューデリーのアマールチャンド・マンガルダス法律事務所出向，
2010～2011年，シンガポールのアジア・大洋州三井物産株式会社出向，
2012年～現在，西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。シンガポールを拠点として，アジアのビジネス法務に携わる。
主な書籍・論文（共著を含む）
「東南アジア諸国およびインドの汚職リスク対策」（会社法務A２Z（2014年９月号）），
「シンガポール・香港 ビジネス事情と法務の留意点」（会
社法務A２Z（2012年４月号）），
「シンガポール地域統括拠点の活用略」（M&A ReviewVol.26 No.1（2012年１月号）），
「シンガポールを基点としたアジアM&A・地域統括戦略」（M&A Review Vol.25 No.6（2011年11月号）），
「日本企業のためのインド進出戦略ガイドQ&A」（中央経済社，2011年）等。
山中 政人（やまなか まさと）
西村あさひ法律事務所弁護士。
2002年，第二東京弁護士会登録。
2002〜2004年，三井安田法律事務所所属，
2004〜2007年，外国特定共同事業法律事務所リンクレーターズ所属，2007〜2008年，三宅坂総合法律事務所所属を経て，
2008年，西村あさひ法律事務所に入所。
2011～2012年，Norton Rose香港へ出向。
2012年，シンガポール外国法弁護士登録。
現在，西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表。
日本企業のアジア進出を広くサポートしている。
主な書籍・論文（共著を含む）
「シンガポール・香港ビジネス事情と法務の留意点」（会社法務A２Z（2012年４月号）），
「上場会社のための第三者割当の実務Q&A」（商事法務［2011］），その他多数。
