海外進出企業の税務調査対策チェックリスト〈第２版〉
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- 海外進出企業が税務調査による追徴課税のリスクを最小化するためのチェックリスト&解説。調査で多い指摘事項の例を入れるとともに26年度税制改正までフォローした最新版。
目次
海外進出企業の税務調査対策チェックリスト
＜第２版＞
目次
改訂にあたって
はじめに
本書の内容と構成
第1章 税務調査に関する基礎知識
1 税務調査とは
2 税務調査は誰が行うか
3 税務調査の頻度及び期間
4 税務調査の実績
5 税務調査の流れ
6 移転価格調査の流れ
7 税務調査の事後対応
8 更正の除斥期間
9 調査済み年度の再調査
10 税務調査対応のポイント
11 国際税務に関連する税務調査
12 海外の税務当局による税務調査
第2章 税務調査における依頼資料と全般的レビュー
1 法人税・消費税調査
2 源泉所得税調査
3 移転価格調査
4 提出資料の全般的レビュー
第3章 税務調査における指摘事項トップ10
第4章 海外進出企業のための国際税務チェックリスト
1 進出前フェーズにおけるチェックリスト
2 進出フェーズにおけるチェックリスト
3 事業活動フェーズ① 海外子会社との取引に関するチェックリスト
4 事業活動フェーズ② 海外子会社からの人件費の回収に関する
チェックリスト
5 事業活動フェーズ③ 海外子会社の業績が思わしくない場合の
チェックリスト
6 事業活動フェーズ④ 低税率国に子会社がある場合のチェックリスト
7 利益還流フェーズ① 日本親会社への利益還流に関する
チェックリスト
8 利益還流フェーズ② 海外金融子会社等への利息による還流に
関するチェックリスト
9 事業再編フェーズにおけるチェックリスト
10 事業撤退フェーズにおけるチェックリスト
11 海外取引に付随する税務上の取扱いに関するチェックリスト
12 外国税額控除に関するチェックリスト
第5章 チェックリストの項目別解説
1 進出前フェーズ
1-1 輸出取引
1-2 三国間取引
1-3 外国法人から受け取るロイヤルティ（使用料）
1-4 外国法人に対して支払うロイヤルティ（使用料）
1-5 外国法人から受け取る配当金 ……ほか
2 進出フェーズ
2-1 駐在員事務所
2-2 海外支店
2-3 海外子会社の設立
2-4 外国法人（海外子会社）の買収
3 事業活動フェーズ① 海外子会社との取引─移転価格税制
3-1 移転価格税制の適用対象
3-2 独立企業間価格の算定方法① 棚卸資産取引
3-3 独立企業間価格の算定方法② 固定資産の売買取引
3-4 独立企業間価格の算定方法③ 有形資産の貸借取引
3-5 独立企業間価格の算定方法④ 役務提供取引（提供する側）
……ほか
4 事業活動フェーズ② 海外子会社からの人件費の回収
4-1 人件費─海外出向
4-2 人件費─海外出張
5 事業活動フェーズ③ 海外子会社の業績が思わしくない場合
5-1 海外子会社株式に係る評価損の計上
5-2 海外子会社に対する支援
5-3 海外子会社の増資引受け
5-4 海外子会社に対するデット・エクイティ・スワップ（DES）
6 事業活動フェーズ④ 低税率国に子会社がある場合
6-0 タックス・ヘイブン対策税制
6-1 特定外国子会社等の判定
6-2 適用除外基準
6-3 資産性所得の合算課税
6-4 事業体ベースの合算課税
6-5 統括会社 ……ほか
7 利益還流フェーズ① 日本親会社への利益還流
7-1 海外子会社からの配当の回収
7-2 海外子会社の減資
7-3 海外子会社からの利息の回収
7-4 海外子会社からの債務保証料の回収
8 利益還流フェーズ② 海外金融子会社等への利息による還流
9 事業再編フェーズ
9-1 海外子会社の組織再編
9-2 第二会社方式による海外子会社の事業再生
9-3 海外中間持株会社の設立と清算
10 事業撤退フェーズ
10-1 海外子会社の清算
10-2 海外子会社の売却
11 海外取引に付随する税務上の取扱い
11-1 外貨換算
11-2 為替予約等の処理
12 外国税額控除
12-0 外国税額控除
12-1 控除対象外国法人税額
12-2 直接納付外国法人税額の損金算入
12-3 控除限度額
12-4 控除限度超過額及び控除余裕額の繰越し
12-5 みなし外国税額控除 ……ほか
参考文献
著者プロフィール
佐和周（さわあまね）
公認会計士，税理士
関西学院大学非常勤講師
1999年東京大学経済学部を卒業，同年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入所。
日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか，財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。
2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School）首席修了（MBA）。
2009年KPMG 税理士法人に転籍。
日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか，国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。
2011年佐和公認会計士事務所を開設。財務・会計・税務の面から，日本企業の海外進出をサポートしている。
主な著書
『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』，
『担当者の疑問に答えるタックス・ヘイブン対策税制Q&A』（共著），
『アジア進出・展開・撤退の税務』，
『これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50』，
『クロスボーダーM&A の税務：ストラクチャー選択の有利・不利判定』（共著），
『海外進出企業の資金・為替管理Q&A：調達から投資・回収・還元まで』，
『英和・和英海外進出の会計・税務用語辞典』，
『貸借対照表だけで会社の中身が割わかる』，
『Q&A 大規模災害時の会計・税務』（以上，中央経済社），
『中国ビジネス技術・ブランドの活かし方−事業企画・知財・法務・税務のノウハウ』（共著。経済産業調査会）など。
その他，月刊『国際税務』への連載など，雑誌への寄稿多数。