- 本の紹介
- ＩＦＲＳにおける企業結合（組織再編）の実務を、詳解します。第１部「理論編」では基準書による理論的な規定を整理し、第２部では設例により具体的な会計処理を解説します。
目次
IFRS企業結合会計の実務
目次
はじめに
第１部 理論編
第１章 企業結合における株式取引
第１節 なぜ企業結合に関連する株式を再評価するのか
第２節 取引の種類
第３節 等価交換取引
第４節 非貨幣性資産（棚卸資産，有形固定資産，有価証券）の
交換
第５節 公正価値
第６節 有価証券の取得
第２章 企業結合・連結会計の基礎概念
第１節 企業結合・連結に関連する基準書
第２節 ３つの連結の概念
第３節 親会社説と経済的単一説体
第３章 子会社・関連会社の判定と会計上の取扱い
第１節 連結か持分法かの判断
第２節 親会社の決定と「支配」の条件
第３節 持分法（IAS第28号）
第４節 ジョイント・アレンジメント（IFRS第11号）
第４章 企業結合
第１節 企業結合とは
第２節 企業結合のパターン
第３節 ステップ１─取得企業の識別
第４節 ステップ２─取得日の決定
第５節 ステップ３─引き渡した対価の測定
第６節 ステップ４─取得資産・引受負債・非支配持分の認識と
測定
第７節 ステップ５─のれんまたはバーゲン・パーチェス益の認識と
測定
第８節 測定期間（measurement period）
第９節 IFRS と日本基準の違い
第10節 実務上の検討ポイント
第５章 のれんの取扱い
第１節 のれんの定義
第２節 のれんの内容と計算例
第３節 認識と測定
第４節 減損テスト
第６章 段階取得と株式売却
第１節 段階的に達成された企業結合
第２節 子会社株式の取得（段階取得）
第３節 子会社株式の売却
第４節 支配の喪失に関するIFRSの考え方
第５節 みなし取得・処分
第６節 持分法株式の取扱い
第７節 まとめ：株式売却のケースごとの取扱い
第７章 企業結合と税効果
第１節 子会社株式および持分法株式に関する一時差異
第２節 一時差異の発生の原因と解消の方法
第３節 IFRSでの未分配損益の税効果の取扱い
第４節 未分配利益の税効果のための税率と仕訳
第５節 その他の包括利益累計額のリサイクリング
第８章 企業結合に関連するその他の重要な規定
第１節 その他の包括利益累計額の取扱い（リサイクリング）
第２節 その他の包括利益に関する仕訳
第３節 有価証券の会計処理
第４節 一括法
第５節 既保有株式の会計処理
第６節 売却目的保有資産の取扱い
第７節 子会社が海外子会社である場合
第２部 実践編
設例を見るための重要ポイント
設例を見る際の注意点
第１章 株式の取得
第１節 株式の取得に関する会計上の論点
第２節 株式取得の各パターン
第３節 設例で共通して使用する被取得企業の情報
第４節 支配獲得のパターン
第５節 重要な影響力獲得のパターン
第６節 支配獲得後または重要な影響力獲得後の株式の
「追加取得」パターン
第２章 株式の売却
第１節 株式の売却に関する会計上の論点
第２節 株式売却の各パターン
第３節 設例で共通して使用する被取得企業の情報
第４節 支配獲得後の保有株式の「売却」のパターン
第５節 重要な影響力を有している状況からの保有株式の「売却」
のパターン
著者プロフィール
長谷川 茂男（はせがわ しげお）
中央大学専門職大学院 国際会計研究科特任教授
公認会計士
1974年３月 福島大学経済学部卒業
1974年10月 公認会計士２次試験合格
1974年11月 デトロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年７月〜1998年８月 デトロイト・アンド・トウシュ・トロント事務所に出向
著書・共著書・訳書
「セグメント情報の会計実務」（中央経済社），「日本の財務諸表が変わる」（中央経済社），「英文財務諸表入門」（税務研究会），「よくわかるIAS」（清文社），「アメリカ会計セミナー」（シュプリンガー・フェアラーク東京），「国際財務報告基準の実務」（中央経済社），「会計センス養成講座」（中央経済社），「M&Aの会計実務」（中央経済社），「会計コンバージェンスのしくみ」（中央経済社），「IFRSの経理入門」（中央経済社），「英和・和英
コンパクトIFRS用語辞典」（中央経済社），「IFRS適用のための修正仕訳ガイドブック」（中央経済社），「IFRSの開示ガイドブック」（中央経済社），「米国会計基準ガイドブック」（中央経済社），「○×でわかるIFRSの基礎知識」（中央経済社），「表解
IFRS会計講義」（中央経済社）