実務Ｑ＆ＡＩＦＲＳの一般ヘッジ会計
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- 2013年の改訂でリスク管理活動を反映した処理が求められることになり、使い勝手がよくなった一般ヘッジ会計。その目的から要件、会計処理、開示、業種別の影響までを解説。
目次
実務Q&A
IFRSの一般ヘッジ会計
目次
はじめに
第１章 新しい一般ヘッジ会計基準の目的・発効日
Q1-1 ヘッジ取引の定義・種類
Q1-2 ヘッジ会計基準改訂の理由
Q1-3 日本におけるヘッジ会計への問題意識
Q1-4 主要な変更点
Q1-5 顧客へのリスク転嫁
Q1-6 ヘッジ会計の目的
Q1-7 リスク管理活動
Q1-8 ヘッジ取引とヘッジ会計の関係
Q1-9 ヘッジ関係の種類
Q1-10 ヘッジ会計の手順
Q1-11 適用開始日
Q1-12 IAS39からの移行
Q1-13 IAS39の継続適用
Q1-14 マクロヘッジ
Q1-15 当初適用日における会計処理
第２章ヘッジ手段の決定
Q2-1 適格ヘッジ手段
Q2-2 デリバティブ以外の金融商品
Q2-3 非金融商品
Q2-4 為替リスク
Q2-5 グループ間貨幣性項目
Q2-6 グループ間デリバティブ
Q2-7 組込デリバティブ（IFRS９）
Q2-8 売建オプション
Q2-9 金融商品の部分
Q2-10 リスク要素ごとのヘッジ指定
Q2-11 複数リスクのヘッジ
Q2-12 ロールオーバー
Q2-13 クロスヘッジ
Q2-14 株価指数先物
Q2-15 金利通貨スワップ
Q2-16 スワップション
Q2-17 クレジットデリバティブ
Q2-18 既存のデリバティブ
第３章ヘッジ対象の決定
Q3-1 適格ヘッジ対象概論
Q3-2 事業リスク
Q3-3 政策保有株式
Q3-4 内部取引
Q3-5 確定約定・予定取引
Q3-6 外貨建確定約定
Q3-7 ヘッジ対象非適格項目
Q3-8 グループヘッジ
Q3-9 グループヘッジ要件緩和の理由
Q3-10 株式グループ
Q3-11 純額となるグループの適格ヘッジ対象要件
Q3-12 純額ポジションのキャッシュフローヘッジの制限
Q3-13 純額ポジション（ヘッジ手段損益の表示）
Q3-14 純額ポジションのキャッシュフローヘッジの例
Q3-15 純額でゼロとなるポジション
Q3-16 プロキシーヘッジ
Q3-17 会計単位
Q3-18 １年超先の予定取引
Q3-19 合計エクスポージャーの要件
Q3-20 合計エクスポージャーの例
Q3-21 部分ヘッジ
Q3-22 非金融商品のリスク要素部分のヘッジ要件
Q3-23 非金融商品のリスク要素部分のヘッジ例
Q3-24 インフレリスク
Q3-25 片側リスク
Q3-26 階層部分ヘッジの要件
Q3-27 期限前償還オプション付住宅ローン
Q3-28 階層部分ヘッジの例
Q3-29 サブLIBOR問題
第４章 有効性評価と文書化（ヘッジ会計の適格要件）
Q4-1 ヘッジ会計適格要件
Q4-2 経済的関係の存在
Q4-3 清算機関
Q4-4 信用リスクの影響
Q4-5 有効性の意味
Q4-6 80％～125％要件削除の背景
Q4-7 80％～125％要件削除のイメージ
Q4-8 有効性判定方法
Q4-9 ヘッジ有効性テスト
Q4-10 ヘッジ有効性テストの基準間差異
Q4-11 有効性評価の時期・頻度
Q4-12 リスク管理戦略とリスク管理目的
Q4-13 文書化項目と実施時期
Q4-14 非有効部分測定方法
Q4-15 仮想デリバティブ
Q4-16 非有効部分発生原因分析
Q4-17 ヘッジ比率の決定
Q4-18 実際に使用されているヘッジ比率
Q4-19 ヘッジ比率濫用の懸念
Q4-20 ショートカット法
Q4-21 回帰分析
Q4-22 内部管理体制
第５章 リバランスによるヘッジ会計の継続
Q5-1 リバランス
Q5-2 リバランスのタイミング
Q5-3 リバランスの例
Q5-4 ヘッジ会計の中止
Q5-5 任意のヘッジ会計中止の禁止
Q5-6 ヘッジ中止の会計処理
Q5-7 ヘッジの再開始（リスタート）
第６章 帳簿上のヘッジ会計処理
Q6-1 公正価値ヘッジの会計処理
Q6-2 キャッシュフローヘッジの会計処理
Q6-3 キャッシュフローヘッジ剰余金のその後
Q6-4 キャッシュフローヘッジの表示
Q6-5 “低価”テスト
Q6-6 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
Q6-7 仕訳例
Q6-8 非有効部分の会計処理
Q6-9 リンク表示
Q6-10 キャッシュフローヘッジのベーシスアジャストメント
Q6-11 アンダーヘッジの場合
Q6-12 ヘッジのコスト
Q6-13 オプションの時間的価値
Q6-14 ゼロコストカラー
Q6-15 調整後の時間的価値
Q6-16 先渡契約の直先差額
Q6-17 調整後の金利要素
Q6-18 為替予約の直先差額（結論の背景）
Q6-19 通貨ベーシスプレッド
Q6-20 日本基準との差異
Q6-21 金利スワップの特例処理・為替予約の振当処理
Q6-22 組込デリバティブ（日本基準）
第７章 拡張された公正価値オプション
Q7-1 公正価値オプション
Q7-2 クレジットデリバティブ
Q7-3 自己使用契約の非金融商品
第８章 開 示
Q8-1 開示の趣旨
Q8-2 IFRS７のヘッジ開示要求概要
第９章 業種別の影響
Q9-1 改訂により見込まれる主要な実務的影響
Q9-2 商社・石油会社などへの影響
Q9-3 原油のヘッジ取引
Q9-4 エネルギー商品のヘッジ
Q9-5 LNG輸入取引のヘッジ
Q9-6 わが国の業種別会計基準（銀行業）の概要とIFRS９との違い
Q9-7 わが国の業種別会計基準（保険業）の概要とIFRS９との違い
参考１ 一般ヘッジ規定に関する日本基準・米国基準・IFRS９の
主要な差異
参考２ IFRS９の一般ヘッジ規定の構造
索 引
著者プロフィール
金子 康則（かねこ やすのり）
公認会計士，米国公認会計士（ニューハンプシャー州）
1995年，青山監査法人PriceWaterhouse（現あらた監査法人PricewaterhouseCoopers）入所。
大手証券会社，大手自動車会社，大手都市銀行の米国基準に基づく会計監査，PricewaterhouseCoopers London Banking
and Capital Markets勤務を経験。
2007年より金融機関に勤務し，会計方針，会計アドバイザリー，自己資本規制アドバイザリー，資本政策，財務オペレーショナルリスク管理など，会計および規制をキーワードにさまざまな業務に従事。
個人的にボランティアで日本公認会計士協会の委員会活動に参加する一方，金融機関の実務的観点から，制度会計の議論・会計リテラシー促進に向けて著作活動を行っている。
著書
『公正価値会計の実務』（2009年），
『オフバランス会計の実務』（2011年），
『公正価値測定の実務Q&A』（共著，2012年）（すべて中央経済社）がある。