著者紹介
山本 守之（やまもと もりゆき）
［プロフィール］
昭和33年12月に第8回税理士試験に合格（登録番号14307)。昭和38年10月に税理士事務所を開業。
以来、事務所経営、受験指導、講演活動等を通して、多くの税理士を育て、要職（日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会会長、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事など）を歴任し、千業商科大学大学院（政策研究科，博士課程）ではプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究，高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとった。
また、研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約35年にわたり歴訪した。
［主な著作］
『租税法の碁礎理論』
『租税法要論』
『体系法人税法』
『消費税の課否判定と仕入税額控除』
『連結納税の実務』
『検証法人税改革』
『企業組織再編の税務』
『判決・裁決例からみた役員報酬・賞与・退職金』
『実務消費税法』
『交際費の理論と実務』
『税務調査の現場から法人税の争点を検証する』
『検証納税者勝訴の判決』（共著）
『法人税の実務解釈基準』（編著）
『税制改正まるわかり！～動き・焦点からその背景まで～』（以上 税務経理協会）
『税務形式基準と事実認定』
『交際費・使途秘匿金課税の論点』
『法人税の理論と実務』
『検証税法上の不確定概念 新版』（共著）
『課税対象取引と対象外取引』
『税金力』
『役員給与税制の問題点』
『寄附金課税の問題点』
『事例から考える租税法解釈のあり方』
『税務判決・裁決例の読み方』（共著）（以上 中央経済社）
『調査事例からみた法人税の実務』
『新法令・新通逹による事例からみた消費税の実務』（以上 税務研究会）
『法人税全科』
『検証国税非公開裁決』（監修）
『実務に活かす税務判決・裁決事例』（監修）（以上 ぎょうせい）
『図解法人税がわかる本』
『法人税申告の実務全書』（監修）
『消費税実務と対策はこうする』（以上 日本実業出版社）
『税務是認判断事例集』（監修）
『支出先別交際費判定の手引』（編著）（以上 新日本法規）
『裁決事例（全部取梢）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費一こうして私は税務当局に勝った！一』（財経詳報社）
『時事税談 人間の感性から税をみつめる』(清文社）
