別冊税務弘報役員給与税制の問題点―規定・判例・執行面からの検討

本の紹介

役員給与は「定期同額」「事前確定届出」「利益連動」以外は損金不算入とされているが、企業経営の実態と合致している規定なのか。税界の御意見番が実務家視点で検討する。

山本 守之（やまもと もりゆき）

担当編集者コメント

「税務弘報」平成26年８月号～平成27年１月号にて連載された「山本守之が斬る　役員給与の税法規定と執行」をまとめ、加筆したものです。

役員給与規定は、平成18年度改正によって「定期同額・事前確定届出・利益連動」以外の給与は損金不算入と、外形基準化してしまい、企業の経営実態による支給判断と乖離してしまっているのではないか。法令・判決・裁決例をもとに役員給与規定の問題点を検討しています。

本文校了直後に確定した役員退職金の分掌変更の場合の支給遅延に関する判決についても、巻末に緊急追録として収録しています。