図解でなっとく！信託＆一般社団法人を活用した相続対策ガイド

本の紹介

新たな相続対策として信託と一般社団法人が注目されている。これらを活用すれば、生前贈与など従来の方法では解決できない問題もクリアできる。相続対策に必読の基本書。

図解でなっとく！
信託＆一般社団法人を活用した相続対策ガイド
目次

　はじめに〜信託と一般社団法人は相続生前対策の中心となる〜

第１章　信託についての基本知識
　1　信託とは
　2　信託がなぜ相続対策に有効なのか
　3　信託の基本的なしくみ
　4　受託者の役割
　5　信託の効果
　6　信託の課税関係
　7　自益信託とは
　8　他益信託とは
　9　信託の登記
　10　信託の開始
　11　信託の法定調書①
　12　信託の法定調書②
　13　信託の会計
　14　信託の決算・申告
　15　信託の終了
　16　信託財産から所得が発生したとき
　17　受益者に相続が発生したとき
　18　受益権の贈与・譲渡
　19　成年後見制度との違い
　20　種類株式との違い
　21　遺言書の問題点
　22　信託銀行の「遺言信託」とは
　23　遺言代用信託
　24　相続人の次の世代まで指定できる信託
　25　受託者の分別管理義務と会計報告義務
　26　受託者の行動に不安がある場合
　27　委託者または受託者が死亡したとき
　28　受託者を法人にしておく
　29　賃貸不動産を信託する場合の注意点
　30　生命保険信託とは

第２章　一般社団法人についての基本知識
　1　一般社団法人とは
　2　株式会社との違い
　3　一般社団法人の利益はどうなる？
　4　一般財団法人との違い
　5　公益社団法人の制度とは
　6　公益法人の税務
　7　一般社団法人と相続対策
　8　一般社団法人の設立方法
　9　一般社団法人の資金調達
　10　一般社団法人への個人財産の移転
　11　法人に贈与税が課される場合
　12　信託の会計
　13　一般社団法人への財産の譲渡価額
　14　一般社団法人の解散
　15　従業員承継への活用

第３章　相続における信託の活用方法
　1　金融資産を子供に暦年贈与したい場合
　2　子供に現金の暦年贈与を行いたい場合
　3　ポートフォリオ運用している金融資産の贈与を行いたい場合
　4　高齢の親が認知症になりそうな場合①
　5　高齢の親が認知症になりそうな場合②
　6　子供がいない息子が重い病気になった場合
　7　夫婦に子供がいない場合
　8　身体障害者の子供を持つ親の場合
　9　相続で不動産の共有が生じる場合
　10　保険金を受け取る子供の浪費を抑えたい場合
　11　老後は海外移住する場合
　12　賃貸不動産を贈与したい場合

第４章　事業承継における信託の活用方法
　1　株式が分散した同族会社の場合
　2　経営権を握ったまま自社株式を生前贈与したい場合
　3　自社に多額の貸付金がある企業オーナーの場合
　4　受益権比率と議決権比率を一致させない場合
　5　名前を公表したくない上場会社オーナーの場合

第５章　一般社団法人の活用方法
　1　一般社団法人を少数株主とする
　2　一般社団法人に自社株式を所有させる
　3　一般社団法人に賃貸不動産を所有させる

第６章　相続対策の応用
　1　親族外承継の具体例①
　2　親族外承継の具体例②
　3　受益権の分離
　4　分離された受益権の評価
　5　元本受益権の贈与
　6　日本でファミリー・オフィスを運営するには①
　7　日本でファミリー・オフィスを運営するには②



著者プロフィール 岸田康雄（きしだやすお）
島津会計税理士法人社員税理士、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役。
一橋大学大学院商学研究科修了（経営学および会計学専攻）、国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会検定会員）、公認会計士、税理士、中小企業診断士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。中央青山監査法人（PwC）にて金融機関の会計監査および財務デュー・ディリジェンスに従事。
その後、メリルリンチ日本証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券に在籍し、オーナー系中小企業の相続対策から大企業のＭ＆Ａまで数多くの事業承継と組織再編をアドバイスした。
現在は、富裕層の相続税申告に加えて、事業承継コンサルティング、財産管理システム（キャピタル・アセット・プランニング社のWealth Management Workstation）の導入支援を行っている。

【著書】
『相続生前対策完全ガイド』（中央経済社）、
『金融機関・FP・PB・税理士のための事業承継・相続における生命保険活用ガイド』（清文社）、
『会社売却（Ｍ＆Ａ）の手続・評価・税務と申告実務』（清文社）、
『Ｍ＆Ａアドバイザリーガイド』（中央経済社）、
『証券投資信託の開示実務』（中央経済社）など。

岸田 康雄（きしだ やすお）
［プロフィール］
公認会計士，税理士，中小企業診断士，₁級ファイナンシャル・プランニング技能士，宅地建物取引士，行政書士，国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）。

一橋大学大学院修了。平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン」委員，東京都中小企業診断士協会「事業承継支援コンサルティング研究会」代表幹事。

監査法人における会計監査部門，税理士法人の資産税部門を経て，三菱UFJ 銀行ウェルス・マネジメント営業部，みずほ証券グローバル投資銀行部門，メリルリンチ日本証券プリンシパル投資部門，日興コーディアル証券企業情報部に在籍し，個人の相続対策から大企業のM&A まで幅広い資産承継と事業承継をアドバイスした。
現在，相続税申告を中心とする税理士業務および不動産売買仲介業務，中小企業に対する事業承継コンサルティング業務を行っている。

［主な著作］
『中小企業の両利きの経営』（共著，ロギカ書房，2022年）
『図解でわかる中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説』（共著，ロギカ書房，2017年）
『新版専門家のための事業承継入門』（共著，ロギカ書房，2023年）
『プライベート・バンキングの基本技術』（清文社，2015年）
『プライベートバンカー資格受験対策問題集』（ロギカ書房，2020年）
『信託＆一般社団法人を活用した相続対策ガイド』（中央経済社，2015年）
『資産タイプ別相続生前対策パーフェクトガイド』（中央経済社，2018年）
『事業承継・相続における生命保険活用ガイド』（清文社，2015年）
『税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド』（中央経済社，2011年）
『証券投資信託の開示実務』（共著，中央経済社，2000年）