貸家経営診断士・貸家経営アドバイザー資格試験公式テキスト
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- 賃貸住宅市場の現状を分析し、正しく伝える専門家である「貸家経営アドバイザー」と、戸建貸家建設の有効性を客観的に診断する「貸家経営診断士」資格試験の公式テキスト。
目次
貸家経営診断士・貸家経営アドバイザー
資格試験公式テキスト
目次
A 住宅市場論
A1 住宅市場の現状分析
1 住宅市場が抱える問題
2 景気対策としての住宅建築
3 賃貸住宅優遇政策
4 持ち家優遇政策
5 広い住宅は購入せざるを得ない
6 土地の値上がりは期待できない
7 分譲マンションは60年でゼロに
8 住宅着工件数とストック数
9 757万戸もの空き家がある
10 人口の減少と都市への集中 ……ほか
A2 賃貸住宅の現状分析
12 賃貸住宅では 413万戸が空き家
13 木造アパートでは30％も空き家
14 投資効率を優先した賃貸住宅の供給
15 借家法が狭い賃貸住宅にした
16 理想とする居住面積は広い
17 賃貸住宅の需要と供給のギャップ
18 賃貸住宅と分譲住宅の面積比較
19 一戸建希望の賃貸派が多数いる
20 アパートから「貸家」がトレンド
A3 賃貸住宅のトレンド
21 共同住宅の時代は終わった
22 希少な賃貸マンションに向く好立地
23 希少なアパートに向く好立地
24 アパートを建築する動機に誤り
25 相続税の節税効果は最初だけ
26 30年間一括借り上げ保証の内容
27 アパート経営は大半が赤字
28 事業経営の視点から決断せよ
29 貸家経営アドバイザーの使命
30 広い賃貸住宅は大量に不足 ……ほか
A4 戸建貸家の啓蒙
35 戸建貸家は希少価値がある
36 戸建貸家の標準的モデル
37 目標とする家賃の計算のしかた
38 投資収益率と建築費の目安
39 土地の有効活用ができる
40 狭小・変形地にも建築可能
41 広い土地には美しい街並みを作る
42 投資額が少ないためリスクが少ない
43 戸建貸家はメリットが多い
44 多くの節税効果がある ……ほか
B 貸家経営論
B1 土地の選択と診断
48 生活手段と住まいの変化
49 三大都市圏内の土地か
50 地方中枢拠点都市圏内の土地か
51 過疎化圏内の土地か
52 これまでの財産管理の問題
53 組換えのポイント
54 全資産を調べて土地を選ぶ
55 活用する目的を明確にする
56 土地に合う借家人を選ぶ
57 周辺の施設を調査 ……ほか
B2 戸建貸家の設計
60 土地に適応する借家人
61 市場調査を徹底する
62 市場細分化戦略
63 単身者のニーズ
64 「店舗付貸家」の設計
65 「高級貸家」の設計
66 子育て人のニーズ
67 「子育て貸家」の設計
68 高齢者のニーズ
69 「シルバー貸家」の設計 ……ほか
B3 経営計画論
74 戸建貸家建築のモデルプラン
75 建築資金計画のたてかた
76 資金計画の構成
77 借入金と自己資金のバランス
78 所有者と建築資金は一致させる
79 借入金の返済方法の検討
80 借入期間を短期にすること
81 30年間の資金計画
82 所得金額の計算のしかた
83 建物附属設備の区分 ……ほか
C 税 務 知 識
C1 節税対策と所有者
93 所得税の節税方法
94 所得を分散すると節税になる
95 子供や孫の名義にして節税する
96 会社名義にして所得を分散する
97 所有者は目的によって決める
98 戸建貸家を父の名義とする
99 戸建貸家を子供の名義にする
100 戸建貸家を会社の名義にする
C2 所得税
101 所得区分と税額の計算
102 不動産所得の計算
103 青色申告の承認申請
104 所得税青色申告決算書
105 青色申告特別控除
106 青色事業専従者給与
107 土地建物の譲渡所得の計算
108 3,000万円特別控除と軽減税率
109 分離課税の譲渡所得の税額計算
C3 相続税
110 財産の集計表を作成する
111 老後の生活資金をキープする
112 法定相続人と基礎控除
113 相続税の総額を計算する
114 各人が納付すべき相続税
115 配偶者に対する相続税額の軽減
116 相続税の計算のしかた
117 戸建貸家の評価のしくみ
118 戸建貸家の評価額減少効果
119 敷地に対する評価減少効果 ……ほか
C4 贈与税
122 非課税贈与は優先する
123 贈与税のＡ方式とＢ方式の比較
124 Ａ方式の贈与のしかた
125 Ｂ方式の贈与のしくみ
126 Ｂ方式は多額な財産が贈与できる
127 戸建貸家の贈与のしかた
128 Ｂ方式の贈与で名義を変更すると
C5 固定資産税ほか
129 不動産取得税の概要
130 固定資産税の住宅用地の特例
131 固定資産税の計算
132 固定資産税の空き家増税の改正案
133 事業税が課税されるケース
134 消費税の取扱い
135 法人税の役員報酬
著者プロフィール
【編者紹介】
一般社団法人貸家経営塾（かしやけいえいじゅく）
2014（平成26）年11月６日設立。代表理事 黒木貞彦。当法人は，賃貸住宅市場の実情を分析した情報を，育成・認定した資格者と共に，土地オーナー及び住宅関連事業者に周知させ，貸家経営の啓蒙活動を通じ，戸建貸家など広い賃貸住宅の供給を増やし，もって，賃貸住宅市場の健全な発展に寄与し，社会に貢献することを目的とする。その目的に資するため，「貸家経営アドバイザー」「貸家経営診断士」の育成のための資格試験を実施し，合格者に資格を認定する事業を行う。
【執筆者紹介】
黒木 貞彦（くろき・さだひこ）
1942年生まれ，1967年広島大学政経学部を卒業。
1968年税理士試験に合格し，1970年株式会社黒木会計を創業する。
1972年宅地建物取引士試験合格。
2002年税理士法人黒木会計を設立し，相続対策指導を重点的に行い，ノウハウを備蓄する。
2014年一般社団法人貸家経営塾を創立し，塾長に就任。
「貸家経営アドバイザー」「貸家経営診断士」の資格試験を立ち上げる。
鈴峯女子短期大学講師，広島経済大学講師を歴任。
現在，広島文化学園大学・客員教授（2009年10月より）。
また，日本各地で講演会の講師として活躍中。