税理士がサポートする事業承継マップ―三方よし＋１のすすめ

本の紹介

税理士が顧問先と一緒に事業承継プランを考えていくためのガイドブック兼サブノート。現況を把握しながらより良い選択をするための吟味された選択肢提供とアドバイスが満載。

税理士がサポートする
事業承継マップ
■三方よし+１のすすめ
目次

　推薦のことば

　　本書を利用する前に
　　中小企業経営者の心境
　　事業承継に消極的な理由
　　誰にも相談しなかった理由
　　事業承継などの進路支援における税理士の役割

第Ⅰ章　現状の把握
　１　創業から現在までの歴史
　　❶　初代は何のために事業を立ち上げたのでしょうか
　　❷　初代の経営理念は？またその経営理念は現在も受け継がれ
　　　　　ていますか　……ほか
　２　現在の事業の問題点の把握と改善計画
　　❶　中小指針や基本要領などの会計のルールに従って会計処理を
　　　　　していますか
　　❷　自社の過年度と今年度の比較および他社との比較を
　　　　　していますか　……ほか
　３　承継する事業と承継しない事業の選別
　　❶　二代目以降の経営者の場合，先代からどの事業を引き継ぎ
　　　　　ましたか
　　❷　具体的には，何を守り，そして新たに何かを始めましたか
　　　　……ほか
　４　バトンタッチの時期
　　❶　いつごろバトンタッチするのが理想的だと考えていますか。
　　　　　その理由は？
　　❷　現経営者の現在の年齢は？　……ほか

第Ⅱ章　進むべき進路の選択
　（Ⅰ）　後継者への承継
　　１　後継者に必要なもの
　　　❶　経営者にとって一番大切だと感じるものは何ですか
　　　❷　現段階で考えている後継候補者は上記❶の現経営者が
　　　　考える経営者にとって一番大切だと感じるものを持っていますか
　　２　後継候補者の選定
　　　❶　後継候補者は事業を承継するという気持ちはありますか
　　　❷　後継候補者を支える人材および体制は整っていますか
　　　　……ほか
　　３　後継者の育成
　　　❶　後継者には社内・社外で，どのような教育をすべきだと
　　　　　　考えていますか
　　　❷　社外での教育の場合，どのようなものを活用しようと
　　　　　　考えていますか　……ほか
　　４　関係者への周知と理解
　　　❶　現経営者はいつ引退をする予定でしょうか。後継者の
　　　　　　育成教育は終了しましたか
　　　❷　社内や取引先，金融機関に後継者の公表を行いましたか。
　　　　　　また理解は得られましたか
　　５　後継者への所有（株式）の引継ぎ
　　　❶　個人資産の洗い出しと自社株式の評価をしてみましょう
　　　❷　後継者への株式の引継ぎはどのようにして実施する予定
　　　　　　ですか　……ほか
　（Ⅱ）　事業の売却による承継（M&A）
　　１　専門家への相談
　　　❶　弁護士，税理士など，専門家への相談はしましたか
　　　❷　仲介者の選定は行いましたか　……ほか
　　２　売却事業の価値向上
　　　❶　業績の改善を行い，経営状況や財務状況の向上に
　　　　　　努めましたか
　　　❷　売却する事業に必要のない資産の処分は行いましたか
　　　　……ほか
　　３　売却準備
　　　❶　簡易自己診断を用いて，事業の売却価額を試算してみましょう
　　　❷　デューディリジェンスの際に，間違いが起きないよう自社の
　　　　　　状況については正直に話しましたか　……ほか
　（Ⅲ）　Happyな事業の終了（計画的な廃業）
　　１　専門家への相談
　　　❶　税理士などの専門家への相談は行いましたか
　　　❷　清算後に分配される残余財産の試算を行いましたか
　　　　……ほか
　　２　関係者への説明
　　　❶　親族への説明は行いましたか。また同意は得られましたか
　　　❷　金融機関，取引先への説明は行いましたか。また同意は
　　　　　　得られましたか

第Ⅲ章　問題の解決策
　（Ⅰ）　「後継者への承継」の支援体制
　　　１　株主・議決権割合の把握と株式・議決権の集結
　　　（１）　株主・議決権割合の把握
　　　（２）　株式・議決権の集結
　　　２　株価引下げ策
　　　（１）　株価の評価方法
　　　（２）　株価に影響を与える要素
　　　３　自社株式の引継ぎ方法
　　　（１）　通常の贈与・相続の場合
　　　（２）　贈与税・相続税の納税猶予制度の利用　……ほか
　　　４　個人保証の解除
　　　（１）　個人保証の実態
　　　（２）　個人保証による弊害の解消
　　　５　親族以外に承継するケース特有の課題
　　　（１）　後継者・売却先を見つける支援など
　　　（２）　親族以外の者への承継に関する課題
　（Ⅱ）　「事業の売却（M&A）」への支援体制
　　　１　事業の売却とは
　　　２　売却価額
　　　３　売却の方法
　　　（１）　株式譲渡
　　　（２）　合　併　……ほか
　　　４　売却の手順 179
　（Ⅲ）　「Happyな事業の終了（計画的な廃業）」への支援体制
　　　１　Happyな事業の終了
　　　２　倒産の前に再生をめざす
　　　（１）　中小企業再生支援協議会の利用
　　　（２）　特定調停スキームの利用



著者プロフィール 友松悦子（ともまつ　えつこ）
＜略歴＞
昭和42年10月　京都市生まれ
平成７年３月　大阪学院大学　商学部（通信教育部）卒業
平成20年12月　税理士試験合格
平成21年６月　税理士登録
平成22年１月　友松悦子税理士事務所　設立
平成23年７月～　近畿税理士会　調査研究部員
平成25年７月～　近畿税理士会　広報部員
平成27年７月～　近畿税理士会　業務対策部員
一般社団法人　事業承継学会・一般会員
日本税法学会・会員

＜著書＞
『経営に役立つ　中小企業会計要領の実務対応』（共著）ぎょうせい，平成24年。
『中小企業の会計に関する指針ガイドブック』（共著）清文社，平成25年。

友松 悦子（ともまつ えつこ）

担当編集者コメント

本書は、事業承継ノートを完成させるための本です。
事業承継ノートは、本書巻末か「税の窓」サイトからダウンロードできます。
紙と電子がコラボした本です。
とにかく、事業承継ノートが完成させて、目指す事業承継がどんなものか見てみましょう。

著者から

推薦者　上西左大信氏の言葉
中小企業者等の記帳や税務申告のほか、経営に関する助言を幅広く行っていることから、税理士は中小企業のホームドクターとして社会に貢献している。
しかし、事業承継の分野に限って言えば、税理士に定期的に相談している経営者の割合は、実は低いのです。その原因は、経営者の多くが事業承継に消極的であることのほか、顧問税理士からの提案があまりないからでしょうか。
中小企業等の経営者にとって、事業承継は重要な課題です。特に、経営の規模が拡大し、従業員数や取引先が増えたような場合には、その企業の経営者には事業承継に関心を持っていただくことが必要となります。そのために、経営者に事業承継を検討することの重要性を説明し、事業承継の観点から会社の現状を分析し、可能な方法やスケジュールを提示することは、ホームドクターである税理士のの役割であると考えます。