中小・オーナー企業の国際税務―ＢＥＰＳ対応版

本の紹介

中小のオーナー企業が、海外進出する際に注意すべき税務を法人と個人両面から１冊にまとめたもの。ＢＥＰＳプロジェクトによる出国税や国際電子取引に係る消費税等にも対応。

中小・オーナー企業の国際税務
BEPS対応版
目次

I 海外進出に必要な国際税務の知識
　１　近年の海外進出の状況
　２　国際税務の基本的な考え方
　　⑴　納税者の区分と課税所得の範囲
　　⑵　国際的二重課税の発生要因
　　⑶　租税条約
　３　BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト
　　⑴　BEPSプロジェクトとは
　　⑵　OECD租税委員会によるBEPS行動計画の概要
　　⑶　わが国の税制への影響

II 海外進出法人の税務
　１　海外進出の各段階における論点
　　⑴　貿易取引
　　⑵　海外駐在員事務所・海外支店
　　⑶　海外子会社
　２　貿易取引
　　⑴　国際税務の玄関口
　　⑵　法人税
　　⑶　消費税
　３　海外駐在員事務所・海外支店
　　⑴　国外への事業所の設置
　　⑵　法人税
　　⑶　消費税
　４　海外子会社
　　⑴　海外支店等の現地法人化
　　⑵　法人税
　　⑶　消費税

III 海外勤務や海外移住する個人の税務
　１　海外勤務者の所得税
　　⑴　概　要
　　⑵　海外出張者の取扱い
　　⑶　海外出向者の取扱い
　２　海外移住と相続税・贈与税
　　⑴　背　景
　　⑵ 　納税義務者の種類と課税財産の範囲（平成25年４月以後）
　　⑶　国外財産の所在の判定
　　⑷　国外財産の評価
　　⑸ 　在外財産に対する相続税額の控除（外国税額控除）　
　３　国外転出時課税制度（平成27年度改正）
　　⑴　導入の背景
　　⑵　制度の概要
　　⑶　各制度の特徴
　４　国外財産調書制度
　　⑴　導入の背景
　　⑵　制度の概要
　　⑶　国外財産の範囲
　　⑷　国外財産の評価
　　⑸　提出促進措置

IV 外国税額控除等に係る別表の書き方
　（設例１）海外支店がある場合の外国税額控除
　（設例２）みなし外国税額控除がある場合の外国税額控除
　（設例３）繰越控除余裕額がある場合の外国税額控除
　（設例４）繰越控除限度超過額がある場合の外国税額控除
　（設例５）外国子会社配当益金不算入制度と外国税額控除
　（設例６）海外支店がある場合の事業税の所得金額の計算




著者プロフィール 芦川　洋祐（あしかわ　ようすけ）
ひのき共同税務会計事務所／芝オフィス代表　税理士
平成13年，早稲田大学社会科学部卒業，同年勝島敏明税理士事務所（現　税理士法人トーマツ）入所。
平成21年税理士登録。
平成23年，グラントソントン太陽ASG税理士法人（現　太陽グラントソントン税理士法人）入所。
平成27年，ひのき共同税務会計事務所　芝オフィス代表就任。
上場企業及びそのグループ会社，外資系企業，信用金庫並びに中小・オーナー企業の税務申告業務，事業再編・M&Aに係る税務精査業務，ストラクチャー検討業務，オーナー企業に対する事業承継支援業務など多岐にわたる業務に従事。

著書「第６版　詳解　連結納税Q&A」（共著・清文社）がある。

芦川 洋祐（あしかわ ようすけ）

担当編集者コメント

中小やオーナー企業が海外へ当たり前に進出する時代になってきても、まだ、国際税務は大企業向けの書籍が多いと感じ、この本を思い立ったところ、ＢＥＰＳ対応の話が転がり込んできたので、急遽ＢＥＰＳ対応も盛り込み仕上げてもらいました。

著者から

本書では、国際税務の中でも中小企業やオーナー企業が海外進出を検討する際に直面する税務上の論点を中心に、法人の論点と個人の論点に大別して解説しています。
さらに、法人の論点については海外進出の各段階（貿易取引、海外駐在員事務所及び海外支店の設置、海外子会社の設立）ごとに、個人の論点については所得税と相続税に区分して、それぞれ体系化して各論点について解説しています。