税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました

本の紹介

国外転出時課税と相続人が国外にいて課税対象となる国際相続のケースをじっくり検討した書。被相続人が出国しなくとも課税される国際相続部分をクローズアップし具体的に解説。

税理士のために
国外転出時課税と国際相続について考えてみました
目次

Ⅰ 国際相続と国際転出時課税を考える前に基礎知識を整理
　　　してみました
　Ｑ１ 国際相続って，どういうもの？
　Ｑ２ 外国人の遺した日本の不動産はどうなるの？
　Ｑ３ 日本人の遺した外国の不動産はどうなるの？
　Ｑ４ 国際相続の申告のざっくりしたポイントはどこ？
　Ｑ５ 国外財産は税務署も見つけられない？
　Ｑ６ 国外転出時課税導入の理由を知ってますか？
　Ｑ７ 日本に住み続ける人も国外転出時課税の対象者になる？

Ⅱ 国外転出時の気になる所得税や住民税のことを
　　　整理してみました
　Ｑ８ 国外転出時に選任する納税管理人って？
　Ｑ９ 納税管理人と納税地の関係って？
　Ｑ10 国外転出届と居住者の関係って？
　Ｑ11 国外転出したら住宅ローン控除は受けられない？
　Ｑ12 国外転出したらＮＩＳＡは利用できない？

Ⅲ 国外転出時課税の基本的なことを考えてみました
　Ｑ13 日本国籍の方が国外転出時課税対象者になる場合は？
　Ｑ14 外国籍の方が国外転出時課税対象者になる場合は？
　Ｑ15 有価証券の範囲はどこまで？ 評価はどうなるの？
　Ｑ16 信託受益権は国外転出時課税の対象となるの？
　Ｑ17 デリバティブは国外転出時課税の対象となるの？
　Ｑ18 国外転出時課税と譲渡所得の損益通算・
　　　　　繰越控除はできるの？
　Ｑ19 国外転出時課税の対象になったら，まずどうするの？
　Ｑ20 納税猶予を受ける場合はどうするの？
　Ｑ21 土地・建物など不動産は納税猶予の担保にできるの？
　Ｑ22 国債・上場株式は納税猶予の担保にできるの？
　Ｑ23 保証人の保証は納税猶予の担保にできるの？

Ⅳ 国外滞在中の気になる所得税や贈与税のことを
　　　整理してみました
　Ｑ24 非居住者（従業員）の給料，賞与は？
　Ｑ25 非居住者（役員）の役員報酬は？
　Ｑ26 非居住者の国内不動産の不動産所得は？
　Ｑ27 非居住者の住宅取得等資金の贈与の非課税は？
　Ｑ28 非居住者の教育資金一括贈与の非課税は？
　Ｑ29 非居住者の株式譲渡で，国内法の適用の場合は？
　Ｑ30 非居住者の株式譲渡で，租税条約が適用される場合は？

Ⅴ 国外滞在中の国外転出時課税と贈与税のことを
　　　考えてみました
　Ｑ31 納税猶予期間中にも手続きするの？
　Ｑ32 納税猶予期間中に転出時価額を上回る売却価額で一部売却
　　　　　した場合はどうなるの？
　Ｑ33 納税猶予期間中に転出時価額を下回る売却価額で一部売却
　　　　　した場合はどうなるの？
　Ｑ34 国外転出時課税の外国税額控除ってできるの？
　Ｑ35 国外転出から５年以内に帰国した場合の取扱いは？
　Ｑ36 納税猶予期間中の非居住者への贈与は？
　Ｑ37 納税猶予期間中の居住者への贈与は？
　Ｑ38 納税猶予期間後の非居住者への贈与は？
　Ｑ39 猶予期間が満了した場合，何をするの？
　Ｑ40 納税管理人が死亡した場合はどうするの？

Ⅵ 国外転出者の相続税と国外転出時課税のことを
　　　考えてみました
　Ｑ41 被相続人が５年以内日本居住の場合の相続税の納税義務者
　　　　　は？
　Ｑ42 被相続人が５年以内日本非居住の場合の相続税の納税義務者
　　　　　は？
　Ｑ43 国内財産・国外財産の区分はどうするの？
　Ｑ44 配偶者が取得した海外のコンドミニアムは小規模宅地等の
　　　　　減額の特例が適用できますか？
　Ｑ45 債務控除となるもの，ならないものは？
　Ｑ46 財産所在地国以外の国の相続税の外国税額控除は？
　Ｑ47 納税猶予（５年間）期間中に相続が発生した場合は？
　Ｑ48 納税猶予（10年間）期間中に相続が発生した場合は？
　Ｑ49 納税猶予の承継と債務控除は？
　Ｑ50 納税猶予承継相続人が帰国したらどうするの？

Ⅶ 居住者の国外財産の所得税や非居住者の贈与税のことを
　　　整理してみました
　Ｑ51 外国株式投資信託の収益分配金の確定申告は不要？
　Ｑ52 外国不動産の不動産所得の確定申告は？
　Ｑ53 外国の事業体（LLC，LPS）は節税効果がある？
　Ｑ54 国内の扶養義務者から非居住者への教育費等の贈与は？
　Ｑ55 米国撤回可能信託は贈与税の外国税額控除ができる？
　Ｑ56 国外財産調書と財産債務調書を提出する理由は？

Ⅷ 居住者の国外転出時課税と非居住者の贈与税のことを
　　　考えてみました
　Ｑ57 国外転出（贈与）時課税と贈与税はダブルで課税されるの？
　Ｑ58 上場株式の評価は国外転出（贈与）時課税と贈与税で違う？
　Ｑ59 贈与者はいつまでに何をするの？
　Ｑ60 受贈者はいつまでに何をするの？
　Ｑ61 納税猶予期間中はいつまでに何をするの？
　Ｑ62 納税猶予期間中に国外転出（贈与）時課税対象財産を売却
　　　　　したら？

Ⅸ 居住者の気になる国際相続のことを整理してみました
　Ｑ63 被相続人が居住者で，相続人が非居住者の場合の納税義務
　　　　　は？
　Ｑ64 外国株式，LLCの出資持分の評価は？
　Ｑ65 ジョイント・アカウントは名義財産扱い？
　Ｑ66 小規模宅地等の減額の特例で家なき子の場合は？
　Ｑ67 外国籍である被相続人の相続税の計算は？

Ⅹ 相続時の国外転出時課税と相続税のことを考えてみました
　Ｑ68 国外転出（相続）時課税と相続税はダブルで課税されるの？
　Ｑ69 相続で国外転出時課税となる非上場株式の評価は？
　Ｑ70 相続による国外転出時課税の納税猶予の手続きって？
　Ｑ71 相続による国外転出時課税の納税義務者は誰？
　Ｑ72 非上場株式を担保提供するためには何をするの？
　Ｑ73 国外転出（相続）時課税納税猶予中の相続税の申告は？
　Ｑ74 準確定申告時点で未分割の場合の国外転出（相続）時課税
　　　　　は？

Ⅺ 相続後の気になる所得税のことを整理してみました
　Ｑ75 非居住者が取得した未分割財産から生ずる所得の申告は？
　Ｑ76 相続後に外国居住用不動産を売却したら？

Ⅻ 相続後の国外転出時課税と相続税のことを考えてみました
　Ｑ77 納税猶予期間中に，いつまでに何をするの？
　Ｑ78 納税猶予分は納付をすれば，相続税の債務控除ができる？
　Ｑ79 納税猶予期間中に国外転出（相続）時課税対象資産を一部
　　　　　売却した場合はいつまでに何をするの？
　Ｑ80 納税猶予期間中に相続人が死亡した場合の納税猶予の
　　　　　引継ぎはどうなるの？
　Ｑ81 納税猶予期間中に相続人が死亡した場合の相続税の
　　　　　課税範囲はどうなるの？

　参考文献



著者プロフィール 菅野 真美（すがの まみ）
税理士
関西学院大学法学部政治学科卒業後，平成２年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において，監査並びに税務コンサルティング業務。
その後，日本租税総合研究所主任研究員を経て，税理士事務所開業。東京税理士会　芝支部。

著書
『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A　教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニア NISA』中央経済社
『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
『 顧問税理士なら答えて！個人の国際課税Q&A　結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』（共著）中央経済社
『実例にみる信託の法務・税務と契約書式』（編著）日本加除出版
『女性が税理士になって成功する法』（共著）アニモ出版
『新会社法の実務Q&A　税理士・会計士・社長の疑問に答える』（共著）清文社
『実践　LLPの法務・会計・税務』（共著）新日本法規

雑誌の連載等
「世界の果てまでついてくる ZEI」税務弘報
「税理士の財務分析講座」税務弘報
「読み解く　経済トレンドニュース」税務弘報
「デリバなんか怖くない♪　〜やさしいデリバの税金〜」税務弘報
「白金家のパーソナルトラスト♪」税務弘報
「新信託法の実務 A to Z」旬刊速報税理

菅野 真美（すがの まみ）

担当編集者コメント

国外転出時課税と国際相続について、制度創設時に徹底的に考えてみようという企画です。
制度が出来たてホヤホヤの段階で、とにかく早くとの思いで作りましたので、編集者として校正等に甘さが見え隠れする点を大いに反省するも、著者の意気込みは絶体に買いの本です。

著者から

本書は、今年、創設された国外転出時課税だけでなく国際相続に関連した個人課税について、８１のケースを設けてどのような課税関係になるのかを整理・検討しています。相続が生じた場合には、相続税の申告が中心となりそうですが、顧問先との長い付き合いが前提の税理士にとっては、相続前後の所得税がどうなっているのかを理解することも大切です。また、相続や贈与と国外転出時課税が絡んだときは、相続税、贈与税と同時に所得税（国外転出時課税）がどのように生ずるかを理解する必要があります。