監査等委員会設置会社の実務〈第２版〉―他制度との比較と移行手続の解説

本の紹介

平成26年会社法改正で新設された監査等委員会設置会社は、社外取締役の導入に有利なため急速に普及が進んでいる。約款・取締役会規則などの規程を最新事例を踏まえて刷新。

監査等委員会設置会社の実務（第２版）
■他制度との比較と移行手続の解説
目次

第１章　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　１．第三の選択肢としての監査等委員会設置会社
　２．監査等委員会設置会社導入の経緯
　３．監査等委員会設置会社と社外取締役
　４．制度の概要
　５．監査役会設置会社及び指名委員会等設置会社との比較
　６．積極的選択肢としての監査等委員会設置会社
　７．監査等委員会設置会社に移行する場合の一般的な検討事項
　８．会社の状況に合わせた検討要素
　９．監査役会設置会社への再移行について

第２章　取締役会及び取締役
　１．監査等委員会設置会社の取締役会の職務
　２．取締役会の権限
　３．任意の指名・報酬委員会の設置
　４．取締役の地位
　５．取締役会の運営

第３章　監査等委員会の機能
　１．制度比較から見た監査等委員会の特徴
　２．監査等委員会における検討事項
　３．監査等委員の地位
　４．監査等委員会の権限
　５．監査体制
　６．監査等委員会の運営

第４章　監査等委員会設置会社への移行実務
　１．監査等委員会設置会社への移行のための検討事項
　２．移行のための手続
　３．必要書類の作成
　４．役員人事に関する事項

第５章　社外取締役とその独立性
　１．社外取締役選任を取り巻く規制環境
　２．社外取締役の定義
　３．独立役員
　４．日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の
　　　　選任基準」
　５．議決権行使助言会社による独立性基準
　６．NYSEの取締役独立性テスト
　７．社外取締役の独立性基準の比較・検討

第６章　社外取締役の責任
　１．本章における検討の視点
　２．会社に対する任務懈怠責任
　３．第三者に対する責任
　４．開示書類の虚偽記載等と役員の責任

　索　　引



著者プロフィール 松浪信也（まつなみ　のぶや）
1996年東京大学法学部卒業。
2005年ノースウェスタン大学ロースクール卒業，同大学Kellogg School of Management Certificate of Business Administrationプログラム終了。
2000年弁護士登録，2006年ニューヨーク州弁護士登録。
現在西村あさひ法律事務所パートナー。
2000年に同法律事務所に入所後，複数のクロスボーダーM&A案件等に関与。
2009年より成蹊大学法科大学院・非常勤講師（M&A特殊講義担当）。

主な著作
「監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス」（Business Law Journal 2014年９月号），
「The International Comparative Legal Guide to:Corporate Governance 2014（Japan Chapter）」（Global Legal Group，2014），
『会社法実務解説』（共著，有斐閣，2011），
「アーンアウト条項における検討事項」（旬刊商事法務1917号，2010）等多数。

松浪 信也（まつなみ のぶや）