繰延税金資産の会計実務―回収可能性適用指針からＩＦＲＳまで
- 本の紹介
- 税効果会計で問題となりやすい繰延税金資産の回収可能性について、新しい適用指針に基づき解説。従来の取扱いとの差異はもちろん、ＩＦＲＳとの比較もケースで取り上げる。
目次
繰延税金資産の会計実務
回収可能性適用指針からIFRSまで
目次
第１章 税効果会計の概要
第１節 意 義
１．目 的
２．必要性
第２節 方 法
１．概 要
２．繰延法
３．資産負債法
第３節 一時差異
１．概 要
２．意 義
３．種 類
第４節 改正の経緯と適用時期
１．改正の経緯
２．適用時期と経過措置
第２章 繰延税金資産の回収可能性の概要
第１節 繰延税金資産の回収可能性の基本的な考え方
１．繰延税金資産および繰延税金負債の計上額
２．税効果会計に適用される税率
第２節 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
１．将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産の
回収可能性の判断に関する手順
２．将来加算一時差異が重要でない場合の繰延税金資産の
回収可能性の判断の代替的方法
３．スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産の
回収可能性に関する取扱い
第３節 繰延税金資産の回収可能性の見直し
１．繰延税金資産の回収可能性の見直し
２．繰延税金資産の回収可能性の見直しにより生じた差額の
会計処理
第４節 四半期における繰延税金資産の回収可能性
第３章 繰延税金資産の計上手順の詳細
第１節 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性
１．基本的な考え方
２．各分類別の取扱い
第２節 タックス・プランニング
１．タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得
２．タックス・プランニングの実現可能性
第３節 将来加算一時差異
第４章 個別の一時差異の取扱い
第１節 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異
第２節 固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異
第３節 役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異
１．概 要
２．回収可能性に関する具体的な取扱い
第４節 その他有価証券の評価差額に係る一時差異
１．概 要
２．減損処理したその他有価証券の時価上昇時の取扱い
３．外貨建その他有価証券の為替換算差額の取扱い
第５節 退職給付に係る負債に関する一時差異
１．退職給付に係る負債に関する一時差異の位置付け
２．回収可能性に関する取扱い
３．回収可能性の見直し
第６節 繰延ヘッジ損益に係る一時差異
１．概 要
２．回収可能性に関する取扱い
第７節 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
１．外国税額控除とは
２．税務上の繰越外国税額控除
３．繰越外国税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性の要件
４．余裕額の見直し
第５章 連結および組織再編における税効果
第１節 連結税効果の認識と回収可能性
１．連結財務諸表における税効果
２．連結財務諸表固有の一時差異の種類
第２節 組織再編における税効果の認識と回収可能性
１．組織再編における税効果
２．取得の会計処理と税効果
３．共同支配企業の形成と税効果
４．共通支配下の取引の会計処理と税効果
第６章 IFRSにおける基本的な考え方
第１節 IFRSにおける税効果の会計処理
１．IFRSにおける税効果の基本的な考え方─貸借対照表負債法
２．IAS第12号の適用範囲
３．IFRSにおける繰延税金資産および負債の認識と測定
４．IFRS期中財務報告における税金費用の会計処理
５．IFRSにおける税効果の会計処理の最新動向
第２節 IFRSにおける繰延税金資産の認識
１．IFRSにおける繰延税金資産の回収可能性の原則的な考え方
２．IFRSにおける繰延税金資産の回収可能性の判断における
発生の可能性
３．将来の課税所得の見積り
４．タックス・プランニングの機会
５．税務上の繰越欠損金および繰越税額控除
６．繰延税金資産の帳簿価額の見直し
第３節 表示および開示
１．表 示
２．開 示
第７章 ケーススタディー
第１節 業績が安定的な企業
第２節 業績が不安定な企業
第３節 重要な税務上の欠損金が存在する企業
著者プロフィール
＜編者紹介＞
PwC あらた監査法人