平成27年改正労働法の企業対応―改正派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー制度等の実務留意点
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- 平成27年中に成立した主要な労働関係法(改正派遣法、女性活躍推進法、同一労働同一賃金推進法他)の実務対応はこの1冊で十分!政省令や指針まで踏まえ、第一人者が解説。
目次
平成27年改正労働法の企業対応
改正派遣法,女性活躍推進法,マイナンバー制度等の実務留意点
目次
第1編 平成27年改正労働者派遣法への実務対応
序 章 改正法成立までの経緯
第1章 改正案上程の経緯
第1 平成25年8月20日「今後の労働者派遣制度の在り方に関する
研究会報告書」
第2 平成26年1月29日労働政策審議会建議「労働者派遣制度の
改正について」
第3 26年建議と平成26年改正法案の相違
第4 改正法の目的等
第5 平成26年改正案から改正法への微調整の内容
第2章 改正内容と実務対応上の留意点
第1 概 要
第2 特定労働者派遣事業の廃止
―労働者派遣事業の許可制への一本化
第3 労働者派遣の期間制限の見直し
第4 期間制限と常用代替防止措置の特例
第5 派遣期間制限による派遣終了への派遣元による雇用確保等の
実効性確保措置―派遣労働者に対する雇用安定措置・均衡
処遇の推進等
第6 派遣労働者に対する待遇に関する事項等の説明
第7 段階的かつ体系的な教育訓練等―キャリアアップ措置
第8 直接雇用の推進―派遣労働者等の福祉の増進
第9 均衡待遇確保配慮事項等の説明
第10 派遣先における派遣期間の制限と派遣労働者の希望を踏ま
えた直接雇用の促進関係等の派遣労働者の処遇等
第11 労働契約申込みみなし制度の対象行為の変更と通達を踏ま
えた改正後の留意点
第12 3年後の見直し規定
第13 その他の実務的留意点
第2編 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の
推進に関する法律(同一労働同一賃金推進法)
第1章 同一労働同一賃金推進法案提案の経緯
第2章 同一労働同一賃金推進法の概要
第1 主な内容
第2 施行期日
第3 実務上の留意点
第3編 女性活躍推進法
第1章 女性活躍推進法案上程の経緯
第1 『「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―』
第2 労働政策審議会雇用均等分科会での建議と法案要綱の公表
第3 国会上程から成立までの経緯と施行
第2章 女性活躍推進法の規制内容
第1 総 論
第2 女性活躍推進法による法規制内容
第3 企業の実務対応上の留意点
第4編 青少年雇用促進法
第1章 勤労青少年雇用促進法案提案の経緯
第1 若年労働者部会報告
第2 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の成立
第2章 青少年雇用促進法の概要と実務的留意点
Ⅰ 改正法の背景,趣旨等
Ⅱ 勤労青少年福祉法の一部改正
Ⅲ 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部改正関係
Ⅳ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部改正関係
第5編 改正個人情報保護法―マイナンバー制度を含む
第1章 個人情報保護法の改正
第1 改正の概要
第2 改正内容と留意点
第6編 改正特許法―職務発明
第7編 改正不正競争防止法―営業秘密保護の強化
第1章 改正の概要・全体像と施行日
第2章 民事上の救済
第8編 改正障害者雇用促進法の差別禁止指針・
合理的配慮指針への対応
第1章 障害者雇用促進法の改正経緯
第2章 改正障害者雇用促進法の各指針の概要と実務的留意点
第1 差別的取扱いの禁止と合理的配慮措置の義務化と留意点
第2 障害者差別禁止指針の概要
第3 合理的配慮指針の概要
第9編 改正労基法案への実務対応
第1 改正労基法提案の経緯
第2 改正法案の内容と実務的留意点
第10編 平成27年改正安衛法案への実務対応
◆ 高度専門・成果型労働制導入に伴う面接指導の強化
著者プロフィール
弁護士 岩出 誠 (いわで・まこと)
主書
「注釈労働組合法」上・下巻,「注釈労働時間法」,「注釈労働基準法」上・下巻,「労使関係の法律相談〈第3版〉」(各共著,以上,有斐閣),「労働事件実務マニュアル」(編著,ぎょうせい),共著「会社分割における労働契約継承法の実務Q&A」,「労働契約法・改正労基法の個別論点整理と企業の実務対応」,「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」,編著「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」,編著「事例で学ぶ 労働問題対応のための民法基礎講座」,編著「労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」(以上,日本法令),「人事労務担当者の疑問に応える 平成24年改正 改正労働者派遣法」(第一法規),「個人情報保護法と人事・労務管理」(全国労働基準研究会),「労働法実務大系」,編著「論点・争点 現代実務労働法」改訂増補版」,「実務労働法講義〈第3版〉」上・下巻,編著「Q&A 人事労務リスクマネジメント実務全書」(以上,民事法研究会),「早わかり労働契約法・改正パート法&改正最賃法――解釈から実務対応のすべてまで」(編著,労務行政),「Q&A労働契約法・パートタイム労働法等の要点」(共著,新日本法規),編著「働く人のための法律相談」,編著「実務解説 労働争訟手続法」,編著「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」(以上,青林書院),「平成24年改正労働法の企業対応―派遣法,労働契約法,高年齢者雇用安定法改正の実務留意点」,「平成26年改正労働法の企業対応―有期特例法,改正パート労働法,改正安衛法等の実務留意点」,編著「Q&A労働法実務シリーズ/7雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉」(以上,中央経済社),共著「Q&A現代型労働紛争の法律と実務」(日本加除出版),編著「労働事件 立証と証拠収集」(創耕舎)ほか多数。