Ｑ＆Ａ営業秘密をめぐる実務論点
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ＴＭＩ総合法律事務所 編
五十嵐 敦 編集委員
波田野 晴朗 編集委員
佐藤 力哉 編集委員
海野 圭一朗 編集委員
発行日：2016/09/06
Ａ５判 / 328頁
ISBN：978-4-502-19241-8
- 本の紹介
- 平成27年不競法改正や「営業秘密管理指針」改訂、「秘密情報の保護ハンドブック」の策定等、秘密情報の保護規定に関する最新動向を踏まえ、実務上の論点を網羅的に解説。
目次
Q&A営業秘密をめぐる実務論点
目次
はしがき
第１章 営業秘密
１ 総 論
Q１ 営業秘密とは
Q２ 平成27年不競法改正
２ 秘密管理性
Q３ 秘密管理性判断の考慮要素
Q４ 秘密管理性は誰を基準に判断されるか
Q５ 営業秘密管理指針の内容と位置付け
３ 有用性
Q６ 有用性判断の考慮要素
４ 非公知性
Q７ 非公知性判断の考慮要素
Q８ 非公知性の喪失
第２章 契約に基づく秘密保持義務
１ 総 論
Q９ 秘密保持義務の発生
Q10 秘密保持契約で保護される情報の範囲
２ 秘密保持契約の内容
Q11 秘密保持期間
Q12 秘密保持契約違反に対する金銭的救済
Q13 秘密保持契約に基づく差止請求権
Q14 秘密管理措置の義務付けと競争法
Q15 取引制限と競争法
Q16 共同開発成果の取扱いと競争法
Q17 競争事業者・取引先への非公開情報の開示と競争法
Q18 リバースエンジニアリングの禁止
３ 秘密情報管理と従業員
Q19 就業規則における秘密保持義務
Q20 従業員が自ら取得した情報
Q21 退職後の秘密保持義務
Q22 秘密保持のための従業員管理
Q23 退職後の競業避止義務
Q24 退職後の引抜き行為
Q25 秘密保持休暇（ガーデンリーブ）
Q26 秘密保持義務と退職金
Q27 秘密情報管理と偽装請負
第３章 不正競争防止法
１ 営業秘密の帰属
Q28 従業員が創出した営業秘密の帰属
Q29 取引に伴う営業秘密の帰属
２ 不正競争行為
Q30 第三者による営業秘密の不正取得への救済
Q31 従業員による営業秘密侵害への救済
Q32 営業秘密の転々取得
３ 刑事罰
Q33 営業秘密侵害罪
第４章 その他関連問題
Q34 特許と営業秘密
Q35 他人の営業秘密の出願
Q36 著作権法による営業秘密の保護
Q37 一般不法行為の成否
第５章 営業秘密と裁判
１ 民事裁判
Q38 民事裁判による請求
Q39 営業秘密侵害の立証
Q40 損害賠償額
Q41 差止請求の範囲
Q42 訴訟手続における営業秘密の保護
Q43 秘密保持命令
Q44 秘密保持命令以外の保護
Q45 閲覧等制限の申立て
Q46 判決に含まれる営業秘密
２ 刑事裁判
Q47 刑事訴訟手続と被害企業の役割
Q48 刑事裁判の非公開
３ 管轄・準拠法
Q49 営業秘密侵害の国際裁判管轄
Q50 営業秘密侵害の準拠法
事項索引
判例索引
あとがき
著者プロフィール
＜編者紹介＞
TMI 総合法律事務所
＜編集委員紹介＞
五十嵐 敦
波田野晴朗
佐藤 力哉
海野圭一朗
