- 本の紹介
- 米国の制度・判例を参照しつつ、企業経営に影響の大きい金融資産課税の問題点を解説。また、近年、実務上の活用の点から注目される信託課税について最新の議論を展開する。
目次
金融資産・信託財産の課税と理論
目次
第１編 金融資産の課税と理論
第１章金融資産所得と所得概念
第１節 所得概念の伝統的学説
第２節 包括的所得概念の課税のあり方
第３節 消費型・支出型所得概念と資産所得課税
第４節 二元的所得税論
第５節 最適課税論
第６節 わが国の所得税制度
第２章 金融資産所得の分類と各種の所得・１
─利子所得，配当所得を中心に─
第１節 所得の分類
第２節 利子所得
第３節 配当所得
第３章 金融資産所得の分類と各種の所得・２
─有価証券の値上益（キャピタル・ゲイン）を中心に─
第１節 有価証券の譲渡所得
第２節 事業所得
第３節 雑所得
第４節 損益通算
第５節 わが国の裁判例の分析
第６節 アメリカ連邦所得税におけるキャピタル・ゲインと通常所得
第７節 わが国との比較
第４章 金融資産所得課税の一体化をめぐる問題
─利子所得を中心に─
第１節 「金融所得課税一体化」
第２節 一体化における課題
第３節 わが国の裁判例から示唆される所得の性質
第４節 所得区分をめぐるアメリカの裁判例からの示唆
第５節 有価証券の譲渡損益と優遇措置
第６節 預貯金の利子と譲渡損失との損益通算に係る問題
第７節 二元的所得税論と課税の一体化
第８節 最適課税論と課税の一体化
第５章デリバティブの課税 ─出国税制度導入と含み益課税─
第１節 有価証券と法人税法
第２節 デリバティブに関する基本的事項
第３節 デリバティブ取引とヘッジ取引
第４節 ブラック・ショールズ価格式
第５節 わが国のデリバティブ取引と課税
第６節 アメリカにおけるデリバティブの基礎事項
第７節 アメリカにおけるデリバティブ取引の課税上の取り扱い
第８節 検討すべきデリバティブ課税の方向
第６章 デット・エクイティ・スワップの課税
第１節 デット・エクイティ・スワップ（DES） に関連する基礎理論
第２節 「損益取引」と「資本等取引」
第３節 平成21年東京地裁判決の動向と意義
第４節 平成18年度税制改正
第５節 被現物出資債権の時価評価
第６節 アメリカにおける立法と判例の動向
第２編 信託財産の課税と理論
第１章個別的信託の課税
第１節 新信託法の概要
第２節 信託の効力発生時における課税規定
第３節 「 受益者等課税信託」と「受益者等が存しない信託」の課税
第４節 アメリカの信託と遺産税および贈与税
第２章 集団投資信託の課税
─法人段階での課税と課税繰延べとの関係を中心として─
第１節 平成19年度税制改正前
第２節 平成19年度税制改正の趣旨と概要
第３節 集団投資信託の概要
第４節 「合同運用信託」
第５節 「証券投資信託」
第６節 投資信託の複雑な分類
第７節 制度面による区分
─「会社型（法人型）」と「契約型（信託型）」─
第８節 法人課税信託 ─平成19年度税制改正で導入─
第９節 投資信託とアメリカ連邦所得税
第10節 RICとREIT
第11節 わが国とアメリカの投資信託税制の比較
第12節 検討「証券投資信託」と受託者（法人）段階の課税の可能
性
【補論】 有価証券の時価評価と課税
─企業会計が課税に与える影響─
第１節 評価損益の処理が財務諸表に与える影響と問題点
第２節 エドワーズ=ベル理論と実質的利益概念
第３節 現在価値（present value）
資料 １
資料 ２
あとがき
事項索引
著者プロフィール
水野 惠子（みずの けいこ）
愛知県生まれ。
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了，愛知学院大学法学部教授。博士（法学）。専攻は，租税法。
【著書】
『テキストブック租税法』（共著，中央経済社，2016年）
『日本の財政と租税法』（編著，学文社，2016年）
