- 本の紹介
- 最終的な税負担に直結する論点でありながら特に複雑で難解な連結納税の欠損金に焦点を絞って解説。控除・還付の概要と開始・加入・離脱・取り止めの場合ごとの実務がわかる。
目次
実務解説 連結納税の欠損金Q&A
目次
第1部 連結欠損金の繰越控除
第1章 連結欠損金の繰越控除制度の概要
Ｑ1－1－1 連結欠損金の繰越控除制度の概要
Ｑ1－1－2 連結欠損金の繰越期間
Ｑ1－1－3 連結欠損金の控除限度額（原則） ・・・他
第2章 連結欠損金の増減事由31
Ｑ1－2－1 連結欠損金の増額事由（みなし連結欠損金）
Ｑ1－2－2 連結親法人と特定連結子法人の連結納税開始前又は
加入前の繰越欠損金
Ｑ1－2－3 連結グループ外の被合併法人の繰越欠損金 ・・・他
第3章 連結欠損金個別帰属額の増減事由
Ｑ1－3－1 連結欠損金個別帰属額の増減事由
第4章 連結欠損金の繰越控除額の計算方法
Ｑ1－4－1 繰越控除額の計算上の優先順序
Ｑ1－4－2 限度超過額の計算方法
Ｑ1－4－3 連結欠損金個別帰属額の計算方法 ・・・他
第5章 地方税に係る繰越欠損金の取扱い
Ｑ1－5－1 住民税に係る繰越欠損金
Ｑ1－5－2 被合併法人の控除対象個別帰属調整額又は控除対
象個別帰属税額の引継ぎ
Ｑ1－5－3 残余財産確定法人の控除対象個別帰属調整額又は
控除対象個別帰属税額の引継ぎ ・・・他
第2部 連結納税を開始した場合の連結欠損金
第1章 連結納税開始前の繰越欠損金
Ｑ2－1－1 連結納税を開始する場合のみなし事業年度
Ｑ2－1－2 連結納税開始前の繰越欠損金の取扱いの概要
Ｑ2－1－3 連結親法人の連結納税開始前の繰越欠損金 ・・・他
第2章 地方税における連結納税開始前の繰越欠損金
Ｑ2－2－1 住民税における連結納税開始前の繰越欠損金
Ｑ2－2－2 控除対象個別帰属調整額の帰属事業年度
Ｑ2－2－3 切り捨てられた繰越欠損金に乗じる法人税率 ・・・他
第3章 最初連結親法人事業年度終了日までに連結子法人が離脱，
合併，残余財産が確定した場合の繰越欠損金
Ｑ2－3－１ 連結子法人が離脱した場合（連結納税開始前の繰越
欠損金）
Ｑ2－3－2 連結子法人が離脱した場合（地方税に係る繰越欠損
金）
Ｑ2－3－3 連結子法人が連結グループ内合併をした場合（連結
納税開始前の繰越欠損金）・・・他
第3部 連結納税に加入する場合の連結欠損金
第1章 連結納税加入前の繰越欠損金
Ｑ3－1－1 連結納税への加入事由
Ｑ3－1－2 連結子法人が加入する場合のみなし事業年度
Ｑ3－1－3 連結納税加入前の繰越欠損金の取扱いの概要・・・他
第2章 地方税における連結納税加入前の繰越欠損金
Ｑ3－2－1 住民税における連結納税加入前の繰越欠損金
Ｑ3－2－2 控除対象個別帰属調整額の帰属事業年度
Ｑ3－2－3 切り捨てられた繰越欠損金に乗じる法人税率 ・・・他
第3章 連結納税加入後，最初連結事業年度終了日までに連結子法
人が離脱，合併，残余財産が確定した場合の繰越欠損金
Ｑ3－3－1 離脱した場合のみなし事業年度
Ｑ3－3－2 離脱した場合の連結納税加入前の繰越欠損金
Ｑ3－3－3 離脱した場合の地方税に係る繰越欠損金 ・・・他
第4部 連結納税から離脱する場合の連結欠損金
第1章 連結納税から離脱する場合の連結欠損金
Ｑ4－1－1 連結納税からの離脱事由
Ｑ4－1－2 連結納税から離脱する場合のみなし事業年度
Ｑ4－1－3 離脱して他の連結納税グループに加入する場合のみ
なし事業年度 ・・・他
第2章 連結納税から離脱する場合の地方税に係る繰越欠損金
Ｑ4－2－1 住民税に係る繰越欠損金
Ｑ4－2－2 離脱直後に他の連結納税グループに加入する場合の
連結納税加入前の繰越欠損金又は連結欠損金個別
帰属額に係る控除対象個別帰属調整額
Ｑ4－2－3 事業税に係る繰越欠損金
第5部 連結納税を取り止めになった場合の連結欠損金
第1章 連結納税を取り止めになった場合の連結欠損金
Ｑ5－1－1 取り止め事由
Ｑ5－1－2 連結納税を取り止めになった場合のみなし事業年度
Ｑ5－1－3 連結納税を取り止めになった場合の連結親法人又は
連結子法人が有する連結欠損金個別帰属額 ・・・他
第2章 連結親法人が破産手続開始の決定により解散する場合
又は特別清算をする場合の連結欠損金
Ｑ5－2－1 連結親法人が破産手続開始の決定により解散する場
合のみなし事業年度と連結欠損金
Ｑ5－2－2 連結親法人が特別清算をする場合のみなし事業年度
と連結欠損金
第3章 連結納税を取り止めになった場合の地方税に係る繰越
欠損金
Ｑ5－3－1 住民税に係る繰越欠損金の取扱い
Ｑ5－3－2 取り止め直後に他の連結納税グループに加入する場
合の連結納税加入前の控除対象個別帰属調整額
Ｑ5－3－3 事業税に係る繰越欠損金
第6部 連結欠損金の繰戻還付
第1章 連結欠損金の繰戻還付
Ｑ6－1－1 適用できる事由
Ｑ6－1－2 連結親法人が中小法人等に該当する場合
Ｑ6－1－3 連結親法人が中小法人等に該当する場合の還付金の
個別帰属額及び繰戻額の個別帰属額の計算方法
・・・他
第2章 連結子法人が離脱，合併により解散，残余財産が確定
した場合の単体欠損金の繰戻還付
Ｑ6－2－1 離脱後の単体欠損金の繰戻還付
Ｑ6－2－2 連結グループ内の適格合併によって解散する場合の
最終事業年度における単体欠損金の繰戻還付
Ｑ6－2－3 連結グループ内の非適格合併によって解散する場合
・・・他
第3章 連結納税を取り止めとなった場合の単体欠損金の繰戻還付
Ｑ6－3－1 連結親法人に他の内国法人による完全支配関係が生
じた場合
Ｑ6－3－2 連結子法人がなくなったことにより，連結法人が連結
親法人のみとなった場合
Ｑ6－3－3 連結親法人が適格合併により解散した場合 ・・・他
第4章 連結欠損金の繰戻還付を適用した場合の地方税
Ｑ6－4－1 連結納税適用前に単体欠損金の繰戻還付を適用した
場合の住民税
Ｑ6－4－2 連結欠損金の繰戻還付を適用した場合の住民税
Ｑ6－4－3 控除対象個別帰属調整額，控除対象個別帰属税額，
控除対象還付法人税額，控除対象個別帰属還付税額
の控除順序 ・・・他
著者プロフィール
足立 好幸（あだち よしゆき）
公認会計士・税理士。税理士法人トラスト
連結納税を専門にグループ企業の税制最適化，企業グループ税制に係る業務を行う。著書に，『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』（以上，中央経済社），『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（以上，清文社）など。