- 本の紹介
- マイナンバー導入で、俄然、機構の社会保険加入促進が厳しくなっている。会社員家庭では扶養家族か自己負担かの判断、会社では継続か個人事業に戻すかの判断を下す術を開陳。
- 担当編集者コメント
- マイナンバー導入で、俄然、機構の社会保険加入促進が厳しくなっています。
この加入促進で、社労士のもとへ多くの問い合わせが寄せられています。
本来、会社であれば、社会保険(健康保険&厚生年金保険)に加入しなければなりません。
しかし、けっこう多くの中小企業が、加入していません。
加入していない理由はさまざまですが、国民健康保険&国民年金と異なり、会社負担分(多くは従業員と折半)が発生するため、この負担が経営を圧迫し、存続が危ぶまれるような背に腹はかえられぬ状況の会社もあるみたいです。
こうした会社には、同情もしますが、実は先代からずっと加入していないから、という理由で、利益をかなり上げている会社もあります。こちらは、標的になっても仕方ない! ?かな・・・・・・
さて、どうしましょう。
最近、頻繁に制度改正が行われ、社会保険の適用基準がどんどん緩和されています。
いままで、加入できなかったパートやアルバイトの方々が加入できるようになっています。
いまや就職の条件として、社会保険完備が必須になってきているようです。
とにかく、「そんなに文句も言われないから、国民健康保険&国民年金でいいや」「会社負担分払うのもったいないから、社会保険には入らない」なんてもう許されない時代ですよ。
いい時期ですから、しっかり勉強しましょう。2時間程度ですよ。
ぜひとも、社会保険に加入していない会社や個人事業主を多く顧問先にもつ税理士の先生方もお読みください。