顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

本の紹介

少子長寿化時代に税理士に求められるのはリスクを回避するための知恵と工夫だ。関与先に「非日常」を持ち込ませない予防的アドバイスを信託、一般社団・財団法人等をもとに解説。

白井 一馬（しらい かずま）
［プロフィール］
税理士
昭和47年大阪府藤井寺市生まれ
平成15年6月　税理士登録
石川公認会計士事務所（現・税理士法人STM総研）、税理士法人ゆびすいを経て、平成22年2月白井税理士事務所開設

［主な著作］
『税理士の実務に役立つクールな話題』（共著、財経詳報社）
『税理士はいかにミスと向き合うべきか』（清文社）
『顧問税理士のための相続･事業承継業務をクリエイティブにする方法60』（中央経済社）
『立法趣旨で読み解く　組織再編税制・グループ法人税制』（共著、中央経済社）
『「むずかしい税法条文」攻略本』（共著、中央経済社）
『税理士のための相続税Ｑ＆Ａ　小規模宅地等の特例』（中央経済社）
『一般社団法人　一般財団法人　信託の活用と課税関係』（共著、ぎょうせい）　ほか

担当編集者コメント

予防的アドバイスで関与先に「非日常」を持ち込ませない
少子長寿化時代に税理士に求められるのはリスクを回避するための知恵と工夫


「今、税理士実務が難しくなっています。個人番号制度や財産調書制度がはじまりましたし、税法条文は改正を重ねるごとに難解になっていきます。新設法人の消費税について、納税義務の免除規定はもはや税理士にも説明できなくなってしまいました。組織再編税制とグループ法人税制の登場で法人税の条文量は2倍になってしまいました。税理士に対する損害賠償請求が今後増えていくでしょう。
では税法が難解になるほどそれを専門とする税理士は安泰なのでしょうか。いや、そうは思えません。無理を重ねガラパゴス化した日本の税法が、経済的・政治的・国民の意識的な変化に対応できなくなるのもそう遠くないように思います。税金がある限り税理士は必要とされるはずだと言い切れません。高度な日本の税務行政を完成させる一翼を担ってきたのが税理士業界であるからこそ、税務行政の変革があれば没落することになってしまうでしょう。そうならないためにはどうすればよいのでしょうか。この先の10年、税理士業界はどう変化するのでしょうか。自分たちはなぜ社会で必要とされるのか。その存在価値を確認する税理士自身の自問自答が必要です。」
「実務で切り離すことができないのがリスクと責任です。そしてそれがあるからこそ、真剣勝負の知識と知恵を積み重ねることができるのでしょう。自分の知恵と工夫で顧問先の経営者や資産家の問題を解決できることは本当にうれしいことです。理想は問題が生じる前にその芽を摘んでおく予防的アドバイスです。それが顧問先の「日常」を扱う税理士の神髄なのでしょう。関与先に「非日常」を持ち込ませないのが税理士に期待されていることであり、そのような目線で執筆したのが本書です。」
(はじめにより)


[主な目次]
第1章 これからの税理士業務に必要な考え方
第2章 相続税の知恵と工夫
第3章 小規模宅地特例の知恵と工夫
第4章 一般社団・財団法人の知恵と工夫
第5章 信託の知恵と工夫
第6章 法人税の知恵と工夫
第7章 会社法の知恵と工夫
第8章 自己株式・種類株式の知恵と工夫
第9章 組織再編成の知恵と工夫
第10章 グループ法人税制の知恵と工夫
第11章 事業承継税制の知恵と工夫