設例でわかる財務会計論―有報の記載例に学ぶ会計諸基準の考え方

本の紹介

豊富な設例と仕訳を用い、財務会計を初めて学ぶ人にもわかりやすいテキスト。また有報の記載例を適宜収録。継続企業の前提、重要な後発事象などの実際の開示例も併せて学べる。

設例でわかる財務会計論
―有報の記載例に学ぶ会計諸基準の考え方
目次

はじめに

第１章　財務会計の意義および制度
　1　意　義
　2　制　度
　　１　会社法会計
　　２　金融商品取引法会計

第２章　会計公準および一般原則
　1　会計公準
　　１　企業実体の公準
　　２　継続企業の公準
　　３　貨幣的測定の公準（貨幣的評価の公準）
　2　一般原則
　　１　真実性の原則
　　２　正規の簿記の原則
　　３　資本取引・損益取引区分の原則　……ほか
　3　連結財務諸表原則の一般原則
　　１　真実性の原則
　　２　個別財務諸表基準性の原則
　　３　明瞭性の原則　……ほか

第３章　概念フレームワーク
　1　総　論
　2　財務報告の目的
　3　会計情報の質的特性
　4　財務諸表の構成要素
　5　財務諸表における認識と測定
　6　認識および測定の定義
　7　資産負債アプローチと収益費用アプローチ
　8　包括利益と純利益

第４章　資産会計（１）─総論・現金及び預金・有価証券
　1　総　論
　　１　資産の概念
　　２　資産の分類
　　３　資産の評価基準
　2　現金及び預金
　3　有価証券
　　１　分　　類
　　２　取得原価の決定
　　３　評価方法および表示　……ほか

第５章　資産会計（２）─金銭債権・棚卸資産
　1　金銭債権
　　１　意　　義
　　２　貸借対照表価額
　　３　貸倒見積高の算定
　2　棚卸資産
　　１　意　　義
　　２　購入単価の決定
　　３　原価の配分　……ほか

第６章　資産会計（３）─固定資産・繰延資産
　1　固定資産
　　１　有形固定資産
　　２　無形固定資産
　　３　投資その他の資産
　2　繰延資産
　　１　意　　義
　　２　繰延べの根拠
　　３　制度上の取扱い　……ほか

第７章　負債会計
　1　総　論
　　１　負債の概念
　　２　負債の分類
　2　引当金
　　１　意　　義
　　２　分　　類

第８章　純資産会計
　1　総　論
　　１　株主資本
　　２　株主資本以外
　2　分配可能額
　　１　意　　義
　　２　分配（財産規制の対象となる行為）
　　３　分配可能額の算定式　……ほか

第９章　損益会計
　1　総　論
　2　発生主義
　3　実現主義
　4　費用収益対応の原則

第10章　財務諸表
　1　貸借対照表
　　１　総　　論
　　２　制度上の作成原則
　　３　ひな形
　2　損益計算書
　　１　総　　論
　　２　制度上の作成原則
　　３　ひな形
　3　株主資本等変動計算
　　１　総　　論
　　２　制度上の作成原則
　　３　ひな形

第11章　金融商品会計
　1　金融商品とは
　2　導入の経緯
　3　金融資産および金融負債の発生および消滅の認識
　　１　金融資産および金融負債の発生の認識
　　２　金融資産および金融負債の消滅の認識
　4　金融資産および金融負債の貸借対照表価額等
　　１　有価証券および金銭債権
　　２　金銭債務
　　３　デリバティブ取引により生じる正味の債権債務等
　5　ヘッジ会計
　　１　意　　義
　　２　ヘッジ会計の方法

第12章　減損会計
　1　減損とは
　2　導入の経緯
　3　対象資産
　4　基本的考え方
　5　減損損失の認識と測定
　　１　減損の兆候
　　２　減損損失の認識の判定
　　３　減損損失の測定
　6　共用資産の取扱い
　　１　共用資産とは
　　２　共用資産がある場合の減損損失の認識と測定
　7　のれんの取扱い
　8　財務諸表における開示

第13章　退職給付会計
　1　退職給付とは
　2　導入の経緯
　3　適用対象
　4　基本的考え方
　　１　わが国の従来の会計処理
　　２　退職給付の性格
　　３　会計基準の基本的考え方
　5　退職給付引当金の算定
　　１　退職給付債務の算定
　　２　年金資産の算定
　　３　退職給付引当金の算定
　6　退職給付費用の算定
　　１　勤務費用の算定
　　２　利息費用の算定
　　３　期待運用収益相当額の算定　……ほか
　7　掛金拠出，退職一時金支給，退職年金支給時の処理
　8　差異の認識および会計処理
　　１　会計基準変更時差異
　　２　過去勤務債務
　　３　数理計算上の差異　……ほか

第14章　連結会計（１）
　1　連結財務諸表とは
　2　導入の経緯
　3　連結基礎概念
　　１　親会社説と経済的単一体説
　　２　少数株主持分および少数株主損益
　4　連結財務諸表の一般基準
　　１　連結の範囲
　　２　連結決算日
　　３　連結会社間の会計処理の統一

第15章　連結会計（２）
　1　資本連結
　　１　子会社の資産および負債の評価
　　２　投資と資本の相殺消去
　　３　少数株主持分の振替　……ほか
　2　連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
　3　連結会社相互間の取引高の相殺消去
　4　未実現損益の消去
　　１　未実現損益の消去
　　２　未実現損益の消去方法
　5　連結キャッシュ・フロー計算書
　　１　意　　義
　　２　連結キャッシュ・フロー計算書の作成・表示方法

第16章　連結会計（３）─持分法
　1　持分法
　　１　意　　義
　　２　持分法の適用範囲
　　３　被投資会社の財務諸表　……ほか
　2　連結財務諸表のひな形

第17章　税効果会計
　1　税効果会計とは
　2　導入の経緯
　3　税効果会計の方法
　　１　繰延法
　　２　資産負債法
　　３　繰延法と資産負債法の違い
　4　会計処理
　　１　法人税等調整額（損益計算書）
　　２　繰延税金資産・繰延税金負債（貸借対照表）
　5　差異の種類
　　１　永久差異と一時差異
　　２　将来減算一時差異
　　３　将来加算一時差異　……ほか
　6　注記235

第18章　企業結合会計（１）
　1　企業結合とは
　　１　合　　併
　　２　株式交換
　　３　株式移転
　2　導入の経緯
　　１　企業結合に係る会計基準（旧基準）の制定
　　２　企業結合に関する会計基準（新基準）の制定
　3　パーチェス法と持分プーリング法
　　１　パーチェス法
　　２　持分プーリング法
　4　企業結合の分類と会計処理方法
　　１　「取得」
　　２　「共同支配企業の形成」
　　３　「共通支配下の取引」

第19章　企業結合会計（２）
　1　「取得」の会計処理方法（パーチェス法）
　　１　取得原価の算定
　　２　取得原価の配分方法
　　３　取得企業の増加資本の会計処理　……ほか
　2　注　　記

　参考文献

　索　　引



著者プロフィール 岩崎　健久

平石　智紀

岩﨑 健久（いわさき たけひさ）
［プロフィール］
帝京大学経済学部教授。博士（法学）（筑波大学）。公認会計士・税理士。

1995年，筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了。太田昭和監査法人（現　新日本有限責任監査法人），帝京大学経済学部専任講師・助教授を経て，現職。日本簿記学会平成24• 25年度簿3記実務研究部会部会長。日本公認会計士協会租税調査会副委員長を歴任。

［主な著作］
『消費税の政治力学』中央経済社，2013年
『消費税をめぐる政治過程』中央経済社，2023年

平石 智紀（ひらいし ともき）
［プロフィール］
株式会社アクリア代表取締役、税理士法人アクリア代表社員、公認会計士・税理士。慶應義塾大学経済学部卒業。新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）および監査法人アヴァンティアにて、監査業務、企業再編支援実務等に従事した後、平成23年に上場会社に特化した会計コンサルティングファームの株式会社アクリア、平成26年には税理士法人アクリアを設立。他に株式会社FUNDINNO取締役、株式会社インタートレード（東証スタンダード）非常勤取締役。日本公認会計士協会東京実務補習所運営副委員（平成27年～平成30年）、北陸大学非常勤講師（平成23年～平成26年）、帝京大学経済学研究科指導教員（令和元年）。著書に『レクチャー財務諸表論』（中央経済社、共著）などがある。