図解移転価格税制のしくみ―日本の実務と主要９か国の概要
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- ＯＥＣＤの勧告により世界的に似た制度となっている移転価格税制を見開き図解。日本の制度内容を中心にしながら、日本企業が多く進出している９か国の状況も解説しています。
目次
図解 移転価格税制のしくみ
目次
第1章 日本企業における移転価格対策
1 移転価格税制の意義
2 世界をめぐる税の潮流
3 変化し続けるわが国の移転価格税制
4 移転価格税制の基本的しくみ
5 移転価格税制の重要性
6 移転価格税制におけるリスク対応
7 移転価格ポリシーの必要性
8 移転価格税制に対応するための社内体制
9 移転価格税制と業績管理
10 移転価格税制の税務調査
11 移転価格税制と国外関連者寄附金課税の関係
12 移転価格税制とタックスヘイブン対策税制との関係
13 移転価格税制と関税との関係
コラム 価格調整金と寄附金について
第2章 日本の移転価格税制の概要
14 適用対象者と適用対象取引
15 国外関連者の範囲
16 国外関連取引の範囲
17 みなし国外関連取引
18 独立企業間価格
19 棚卸資産の売買取引における独立企業間価格の算定方法
20 棚卸資産の売買取引以外における独立企業間価格の算定方法
21 推定課税
22 比較対象企業への質問検査権（同業者調査）
23 相互協議と対応的調整
24 相互協議と延滞税および還付加算金
25 事前確認制度の概要①
26 事前確認制度の概要②
27 移転価格税制と法人税申告書
28 移転価格調査
29 国外関連者が保存する資料の提出義務
30 移転価格税制における更正等の期間の制限
31 移転価格税制における納税の猶予制度
32 移転価格税制における還付加算金
コラム 無形資産の独立企業間価格はDCF 法が採用される？
第3章 移転価格文書化の実務
33 移転価格文書化の目的
34 移転価格文書化の効果
35 税務調査と移転価格文書化
36 移転価格文書化と事前確認制度の関係
37 日本の移転価格文書化制度
38 多国籍企業グループが作成する文書
39 国外関連取引を行った法人が作成する文書
40 移転価格文書化の具体的内容―事実分析
41 移転価格文書化の具体的内容―機能リスク分析
42 移転価格文書化の具体的内容―経済分析①
43 移転価格文書化の具体的内容―経済分析②
44 移転価格文書化とアップデート
45 外国子会社の文書化対応
コラム BEPS プロジェクトを踏まえて移転価格文書化制度が進化
第4章 移転価格税制の発動事例と対応策
46 棚卸資産の売買取引
47 有形資産の貸借取引①
48 有形資産の貸借取引②
49 無形資産の使用許諾取引または譲渡取引①
50 無形資産の使用許諾取引または譲渡取引②
51 金銭の貸借取引
52 役務提供取引
53 費用分担契約（コストシェアリング契約）
コラム シークレットコンパラブルは適法？
第5章 外国の移転価格税制事情
54 アメリカの移転価格税制の概要
55 アメリカの移転価格税制の執行状況
56 アメリカのコーポレートインバージョン規制と過少資本税制
57 ドイツの移転価格税制の概要
58 ドイツの移転価格税制の執行状況
59 ドイツ駐在員のコスト負担をめぐる問題
60 中国の移転価格税制の概要
61 中国の移転価格税制の執行状況
62 韓国の移転価格税制の概要
63 韓国の移転価格文書化制度
64 韓国における資金取引に対する正常利子率のみなし規定
65 インドネシアの移転価格税制の概要
66 インドネシアの移転価格税制の執行状況
67 タイの移転価格税制の概要
68 タイの移転価格税制の執行状況
69 タイの法人税申告書
70 フィリピンの移転価格税制の概要
71 フィリピンの移転価格税制の執行状況
72 フィリピンの政権交代による税務行政の異同
73 ベトナムの移転価格税制の概要
74 ベトナムの移転価格税制の執行状況
75 ベトナムの移転価格に関する新指針
76 マレーシアの移転価格税制の概要
77 マレーシアの移転価格税制の執行状況
78 マレーシアでの制度対応
コラム 中国国内の移動
コラム インドネシア（ジャカルタ）州知事選
参考文献
著者プロフィール
双木 希一 （なみき きいち）
朝日税理士法人顧問，双木移転価格事務所代表 税理士（日本）
山中 一郎（やまなか いちろう）
朝日税理士法人代表社員 公認会計士・税理士（日本）
高尾 英一（たかお えいいち）
朝日税理士法人シニアマネージャー 税理士（日本）
増田 耕一（ますだ こういち）
朝日税理士法人マネージャー 公認会計士・税理士（日本）
宍戸 利依（ししど りえ）
朝日税理士法人サブマネージャー
山本 孝幸（やまもと たかゆき）
朝日税理士法人シニア
神野 真理（じんの まり）
朝日税理士法人 公認会計士・税理士（日本），米国公認会計士
本木 善規（もとき よしのり）
EOS ACCOUNTANTS LLP （EOS会計事務所）シカゴ事務所プリンシパル，米国公認会計士
西村 東陽（にしむら とうよう）
フランカス | 公認会計士・税理士・弁護士事務所パートナー
ドイツ公認会計士
金本 勲相（かなもと いさみ）
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社ディレクター
公認会計士（日本）
朴 美香（ぱく みひゃん）
スターシア国際会計事務所パートナー 公認会計士（韓国）
岡本 芳郎 （おかもと よしろう）
PT. Asahi Networks Indonesia代表取締役 公認会計士（日本）
小松 英生（こまつ ひでき）
Asahi Networks (Thailand) Co., Ltd.代表取締役 税理士（日本
坂本 直弥（さかもと なおや）
Asahi Networks Phils Inc.代表取締役社長 公認会計士（日本）
福本 直樹 （ふくもと なおき）
I-GLOCAL Co., LTD.ハノイ事務所代表 税理士（日本）
丹野 崇史（たんの たかふみ）
株式会社アル・スール 公認会計士・税理士（日本）