Ｑ＆Ａ決算修正の実務詳解―法務・会計・税務のすべて
- 書籍品切れ中
ＴＭＩ総合法律事務所 監修
有限責任あずさ監査法人 監修
ＫＰＭＧ税理士法人 監修
葉玉 匡美 編著
和久 友子 編著
発行日：2011/01/14
Ａ５判 / 412頁
ISBN：978-4-502-23520-7
- 本の紹介
- 会計上の変更から誤謬があった場合の対応まで、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準・適用指針」による決算修正に関する法務・会計・税務の手続き詳説。
目次
Q&A 決算修正の実務詳解
―法務・会計・税務のすべて
目次
第１章 総 論
Q１ 会計基準導入の背景
Q２ 会計基準の内容
Q３ 会計基準で遡及処理が必要な場合の会社法上の計算書類の
確定
Q４ 計算書類の確定
Q５ 重要な誤謬かどうかの判断
第２章 初動対応
Q６ 変更すべき事由が発見された場合の初動対応
Q７ 調査対象の決定
Q８ 調査方法
Q９ 調査体制
Q10 適時開示を行うタイミングと内容 ……ほか
第３章 会計上の変更と過去の誤謬の訂正
Q12 会計基準の用語の定義
Q13 「会計上の変更」の定義
Q14 「遡及処理」とは
Q15 「会計方針」，「会計方針の変更」の定義
Q16 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合の
「会計基準等」とは ……ほか
第４章 会計方針の変更
Q43 会計方針の変更を行った場合の原則的な取扱い
Q44 会計方針の変更が認められる正当な理由
Q45 会計方針の変更と表示方法の変更の区分
Q46 会計方針の変更の具体的な範囲①
（注記に関する会計基準の適用）
Q47 会計方針の変更の具体的な範囲②（重要性が増したことに伴う
本来の会計処理の原則および手続への変更） ……ほか
第５章 表示方法の変更
Q60 表示方法の変更の範囲
Q61 表示方法の変更を行った場合の原則的な取扱い
Q62 表示方法の変更が認められる条件
Q63 財務諸表における同一区分内での表示方法の変更
Q64 財務諸表の表示区分を超えた表示方法の変更 ……ほか
第６章 会計上の見積りの変更
Q68 会計基準で会計上の見積りの変更の取扱いが定められた趣旨
Q69 会計上の見積りとは
Q70 会計上の見積りの変更が行われる場合
Q71 会計上の見積りの変更の会計処理
Q72 注 記 ……ほか
第７章 過去の誤謬の訂正
Q78 設 例
Q79 重要な誤謬の判断と対応
Q80 過去の誤謬の修正再表示と訂正報告書の提出
Q81 誤謬の訂正か会計上の見積りの変更かの判断
Q82 重要性の乏しい誤謬の注記 ……ほか
第８章 適用時期その他
Q88 適用時期と初年度の留意事項
Q89 四半期財務諸表の取扱い
Q90 過年度遡及修正を行った場合のハイライト情報の記載
Q91 過年度遡及修正に関する計算書類と有価証券報告書における
留意事項
第９章 計算書類の確定と会社法に基づく開示
Q92 計算書類の確定手続
Q93 会計方針の変更が行われた場合における確定後の計算書類の
承認の取り直しの必要性
Q94 過年度の財務諸表の遡及処理を行う場合の剰余金の配当の
違法性
Q95 会計上遡及処理が求められる場合の確定済み計算書類の対応
Q96 重要な誤謬により計算書類が確定しない場合における考え方
……ほか
第10章 金融商品取引法に基づく開示
Q103 決算訂正に関連して訂正が必要となる金融商品取引法上の
開示書類
Q104 発行開示に際し決算訂正が関係する書類
Q105 継続開示に際して決算訂正が関係する書類
Q106 過去に提出した継続開示書類の決算に訂正すべき点が
みつかった場合の対応
Q107 過年度決算訂正をする場合に有価証券報告書等の開示書類
に記載された財務諸表等を訂正する方法 ……ほか
第11章 取引所規則上の諸問題
Q115 過年度修正に関する近時の訂正事例
Q116 訂正に関する取引所規則の概要
Q117 誤謬が発覚した当初の対応
Q118 決算書類の適正性に疑義が生じた場合の対応
Q119 速報的開示の形式と内容 ……ほか
第12章 会社法上の民事責任
Q129 会社役員や会計監査人の会社に対する責任
Q130 役員等の第三者に対する責任
Q131 代表取締役の責任
Q132 分配可能額を超えて剰余金の配当がなされた場合における
役員等の責任
Q133 会社の過去の行為が会社法の分配可能額の制限に違反して
いるか否かの判断 ……ほか
第13章 金融商品取引法上の民事責任
【Ⅰ．虚偽記載のある発行開示書類にかかる賠償責任】
Q137 有価証券の発行者等が開示書類との関係で負う義務
Q138 有価証券届出書の虚偽記載等があった場合に有価証券の
取得者が追及できる民事責任
Q139 有価証券届出書の虚偽記載等があった場合に発行者・
提出者以外に民事責任を負う者
Q140 役員等が負う会社法上の損害賠償責任と金融商品取引法上
の損害賠償責任の関係
Q141 目論見書に虚偽記載等があった場合に生じる民事責任
【Ⅱ．虚偽記載のある流通開示書類にかかる賠償責任】
Q142 流通開示書類に虚偽記載等があった場合の民事責任と，
発行開示書類に虚偽記載等があった場合の民事責任の違い
Q143 提出者に賠償責任が生じる場合の損害額の算定
Q144 「虚偽記載等の事実の公表」がされた場合とは
Q145 流通開示書類に虚偽記載等があった場合の，提出者の
役員等が負う賠償責任
Q146 流通開示書類に虚偽記載等があった場合の，書類提出直前
に取締役に就任した者の賠償責任
【Ⅲ．そ の 他】
Q147 有価証券届出書等の「重要な事項」に該当するかの
判断基準
Q148 プロ向け市場での情報提供に関する民事責任
Q149 過年度決算に虚偽記載の可能性が発覚した場合における，
適時開示と損害額の推定規定との関係
Q150 過年度決算の訂正の必要性が生じた場合の会社関係者に
よる株式の売買
Q151 会社のホームページ上における過年度決算訂正情報の
掲載と重要事実の「公表」
第14章 金融商品取引法上の行政処分・罰則
Q152 発行開示書類に対する行政上の是正措置
Q153 訂正届出書等の提出命令に従わなかった場合の制裁
Q154 発行開示書類における課徴金納付命令
Q155 継続開示書類に対する行政上の是正措置
Q156 訂正報告書等の提出命令に従わなかった場合の制裁
……ほか
第15章 組織再編への影響
Q160 組織再編における計算書類等の法的役割と位置づけ
Q161 吸収合併の手続中における計算書類等の法的役割
Q162 新設合併における計算書類等の法的役割
Q163 合併手続で事前開示した計算書類等に誤りがあった場合の
取扱い
Q164 吸収分割の手続中における計算書類等の法的役割 ……ほか
第16章 税務上の処理
Q170 確定決算主義に対する会計基準の導入の影響
Q171 過去の誤謬に関する法人税法上の取扱い
Q172 会計方針の変更に係る遡及適用があった場合の法人税法上
の取扱い
Q173 表示方法の変更に係る財務諸表の組替えがあった場合の
法人税法上の取扱い
Q174 会計上の見積りの変更があった場合の法人税法上の取扱い
……ほか
索 引
著者プロフィール
■監修者紹介
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所は，弁護士219名，弁理士54名（平成22年11月現在）を擁し，コンプライアンス案件，訴訟，M＆A，ファイナンス，知的財産，税務，事業再生等あらゆる分野において最高品質のサービスを提供する総合法律事務所です。
ケースごとの特性に応じて各分野の専門家がチームを組成することでクライアントに最適なソリューションを提案しています。
また，日本で唯一，米英独加の法律事務所と外国法共同事務所を開設しており，グローバルネットワークを活用した渉外案件の対応に定評があります。
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は，全国主要都市に約5,700名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，株式上場支援，財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
金融，情報・通信・メディア，製造，官公庁など業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして，146ヶ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。
KPMG税理士法人
KPMG税理士法人は，東京，大阪，名古屋を主な拠点に約530名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。
多様化するクライアントのビジネスニーズに柔軟に対応するため，通
常の税務コンプライアンス業務，アドバイザリー業務に加え，M&A，企業組織再編，事業再生，不動産流動化，グローバル租税戦略，移転価格等それぞれの分野に精通した専門家チームを編成しており，各分野での豊富な知識と経験をもとに税の観点から企業経営における様々な局面において，包括的なサービスを提供しています。
■編著者紹介
葉玉 匡美
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
検察官，法務省民事局付検事等を経て，
2007年TMI総合法律事務所入所。
【主要著書（共著）】
『論点解説 新会社法』（商事法務）等
和久 友子
有限責任 あずさ監査法人 パートナー 公認会計士
1993年中央新光監査法人入所，
2007年あずさ監査法人入社。
2002年から2009年まで法務省民事局調査員。
現在，有限責任 あずさ監査法人品質管理本部・IFRS本部に所属。
日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長。
【主要著書（共著）】
『会社法の計算詳解 第２版』，
『会社法決算の実務 第４版－計算書類等の作成方法と開示例－』（以上，中央経済社）等