有価証券報告書の作成実務〈第4版〉
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- 有価証券報告書の作成方法を概要、記載上のポイント、事例にわけ豊富な事例を示して解説。2011年3月連結年度から導入される包括利益計算書をフォローアップした決算・開示に不可欠の1冊。
目次
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目次
第1編連結財務諸表規則等の改正
第1章 会計基準の改正概要
第2章 連結財務諸表規則等の改正概要
第2編連結財務諸表等
第1章 連結財務諸表の体系と様式
第2章 連結貸借対照表
第3章 連結損益計算書および連結包括利益計算書
第4章 連結株主資本等変動計算書
第5章 連結キャッシュ・フロー計算書
第6章 連結会計方針に関する事項
1 連結の範囲に関する事項
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
4 会計処理基準に関する事項
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
6 のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
第7章 連結固有の会計方針の変更および連結財務諸表の
表示方法の変更
第8章 連結財務諸表の注記事項
1 注記事項の内容および注記の方法
2 連結貸借対照表関係
3 連結損益計算書関係
4 連結包括利益計算書関係
5 連結株主資本等変動計算書関係
6 連結キャッシュ・フロー計算書関係
7 追加情報
8 連結リース取引関係
9 金融商品関係
10 退職給付関係
11 ストック・オプション等関係
12 企業結合・事業分離等関係
13 資産除去債務
14 賃貸等不動産関係
15 税効果会計関係
16 セグメント情報
17 関連当事者情報
18 1株当たり情報
19 重要な後発事象
第9章 連結附属明細表
1 社債明細表
2 借入金等明細表
3 資産除去債務明細表
第10章 「その他」
第3編 財務諸表等
第1章 財務諸表の体系と様式
1 体系と様式
2 連結財務諸表を作成している会社の「経理の状況」
第2章 貸借対照表
1 流動資産
1 現金及び預金
2 受取手形・売掛金・電子記録債権 ……ほか
2 有形固定資産
3 無形固定資産
4 投資その他の資産
5 繰延資産
6 流動負債
1 支払手形・買掛金・電子記録債権に係る債務
2 短期借入金 ……ほか
7 固定負債
1 社債
2 長期借入金 ……ほか
8 引当金
1 賞与引当金
2 退職給付引当金 ……ほか
9 純資産の部
10 自己株式
第3章 損益計算書
1 売上高
2 売上原価(製造原価を含む)
3 販売費及び一般管理費
4 営業外損益
5 特別損益
6 税金費用
1 法人税,住民税および事業税
2 法人税等調整額
第4章 株主資本等変動計算書
第5章 継続企業の前提
第6章 重要な会計方針
第7章 会計方針の変更
1 会計処理の変更
2 表示方法の変更
第8章 追加情報
第9章 注記事項
1 注記事項の内容および注記の方法
2 貸借対照表関係
1 関係会社に対する資産・負債等の注記
2 担保資産等の注記 ……ほか
3 損益計算書関係
1 関係会社に係る収益・費用等の注記
2 その他の収益・費用等の注記 ……ほか
4 株主資本等変動計算書関係
5 リース取引関係
6 有価証券関係
7 企業結合・事業分離関係
8 税効果会計関係
9 資産除去債務関係
10 持分法損益等・関連当事者取引関係
11 セグメント情報
12 1株当たり情報
第10章 重要な後発事象
第11章 附属明細表
1 有価証券明細表
2 有形固定資産等明細表 ……ほか
第12章 主な資産および負債の内容
第13章 「その他」
第4編会計基準等
第1章 税効果会計
1 連結財務諸表における税効果会計
1 連結財務諸表特有の税効果
2 連結手続上生じた一時差異の会計処理 ……ほか
2 個別財務諸表における税効果会計
1 税効果会計の意義
2 一時差異 ……ほか
第2章 リース会計
1 リース取引の分類
2 リース取引の判定 ……ほか
第3章 金融商品会計
1 金融商品の範囲と時価
2 発生および消滅の認識 ……ほか
第4章 外貨建会計基準
1 外貨建取引等基準および外貨建取引等実務指針のポイント
2 連結会計に係る為替換算 ……ほか
第5章 退職給付会計
1 退職給付会計基準の特徴とその適用対象となる退職給付制度
2 退職給付会計基準に基づく債務および費用の算定方法
……ほか
第6章 研究開発費およびソフトウェア会計
1 研究開発費等に係る会計基準等の概要
2 開示/
第7章 固定資産の減損会計
1 減損会計基準の概要
2 開示内容
第8章 ストック・オプション会計
1 基準の適用範囲
2 ストック・オプションに関する会計処理 ……ほか
第9章 企業結合・事業分離等会計
1 企業結合の定義
2 事業分離の定義 ……ほか
第10章 資産除去債務
1 資産除去債務会計基準の基本的な考え方
2 資産除去債務の定義 ……ほか
著者プロフィール
<編者紹介>
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は,アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。
全国に拠点を持ち,日本最大規模の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。
品質を最優先に,監査および保証業務をはじめ,各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて,日本を取り巻く世界経済,社会における資本市場への信任を確保し,その機能を向上するため,可能性の実現を追求します。
アーンス卜・アンド・ヤング
アーンス卜・アンド・ヤングは,アシュアランス,税務,トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野における世界的なリーダーです。
全世界の14万1千人の構成員は,共通のバリュー(価値観)に基づいて,品質において徹底した責任を果します。
私どもは,クライアント,構成員,そして社会の可能性の実現に向けて,プラスの変化をもたらすよう支援します。
「アーンスト・アンド・ヤング」とは,アーンス卜・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバル・ネットワークを指し,各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは,英国の保証有限責任会社であり,顧客サービスは提供していません。
- 担当編集者コメント
- 有報の「経理の状況」をつくるための定番書。今年は何といっても包括利益計算書の導入ですが,今決算に関する連結財規等の改正事項等から,連結財務諸表,財務諸表,会計基準といったカテゴリに分けて解説。頼れる1冊です。