非上場株式の税務〈第２版〉―譲渡・贈与・相続・遺贈への対応

本の紹介

非上場株式取引の税務に関する複雑な課税関係を明解に解説。第２版では、平成29年度税制改正および財産評価通達の大幅な見直しをフォローしてさらに充実。

非上場株式の税務
目次

第１ 章　非上場株式取引における課税上の諸問題
　　１　同族会社と同族株主の意義　　
　　２　株式の時価　　
　　３　事例による問題点の認識　
　　４　非上場株式と会社の実態　

第２ 章　株式取引と課税の概要
　　１　株式取引の多様性　　
　　２　株式取引と課税関係　　
　　３　贈与，相続，遺贈の課税関係と納税義務者　　
　　４　個人の株式譲渡と法人の株式譲渡の相違　　
　　５　取引の組み合わせと個人・法人の法的性質　
　　６　個人の株式譲渡等　　
　　７　法人の株式譲渡等　　

第３ 章　個人から個人への株式譲渡の課税関係
　 　　個人から個人への株式譲渡の課税規定ガイドマップ 　
　第１節　時価による譲渡　
　　１　時価による取引　　
　　２　譲渡する個人の課税　　
　　３　取得する個人の課税　　
　　４　事例による検討　　
　第２節　著しく低い価額による譲渡　　
　　１　著しく低い価額　　
　　２　譲渡する個人の課税　　
　　３　取得する個人の課税　　
　　４　事例による検討　　
　　５　節税対策─親族間での株式譲渡の検討　　
　第３節　贈　与　　
　　１　譲渡する個人の課税　　
　　２　取得する個人の課税　　
　　３　株主割当てによるみなし贈与　
　　４　事例による検討　
　第４節　単純承認の相続又は包括遺贈　
　　１　単純承認の相続　　
　　２　包括遺贈　
　　３　相続財産　　
　　４　株式の相続人への負担調整　　
　　５　事例による検討　　
　第５節　限定承認の相続又は限定承認の遺贈　　
　　１　限定承認の相続は被相続人に課税　　
　　２　限定承認の遺贈は被相続人に課税　　
　　３　事例による検討　　

第４ 章　個人から法人への株式譲渡の課税関係
　　　　　　個人から法人への株式譲渡の課税規定ガイドマップ 　　
　第１節　時価による譲渡　
　　１　譲渡する個人の課税　　
　　２　取得する法人の課税　　
　　３　事例による検討　
　第２節　「著しく低い価額」での譲渡
　　１　著しく低い価額　　
　　２　個人から法人への譲渡における「時価」　　
　　３　譲渡する個人にみなし譲渡課税　　
　　４　取得する法人の課税関係　
　　５　低い価額での譲渡の検討　　
　　６　受贈益法人の株主への課税　　
　第３節　贈与又は遺贈　　
　　１　譲渡又は遺贈した個人にみなし譲渡課税　　
　　２　取得する法人に時価によるみなし課税　　
　　３　他の株主へのみなし贈与　
　　４　事例による検討　

第５ 章　法人から個人への株式譲渡の課税関係
　　　　　　法人から個人への株式譲渡の課税規定ガイドマップ 　　
　第１節　時価による譲渡　　
　　１　法人税法における時価　　
　　２　譲渡する法人の課税　　
　　３　取得する個人の課税　　
　　４　事例による検討　　
　第２節　時価より低い（又は高い）価額による譲渡　　
　　１　譲渡する法人の課税　　
　　２　取得する個人の課税　　
　　３　事例による検討　　
　　４　租税回避行為　　
　第３節　贈与による譲渡　　
　　１　譲渡する法人の課税　　
　　２　取得する個人の課税　　

第６ 章　法人から法人への株式譲渡の課税関係
　　　　　　法人から法人への株式譲渡の課税規定ガイドマップ 　　
　第１節　時価による譲渡　　
　　１　譲渡する法人の課税　　
　　２　取得する法人の課税　　
　第２節　時価より低い（又は高い）価額による譲渡　　
　　１　時価よりも低い（又は高い）価額の課税　　
　　２　第三者との取引か，同族関係法人との取引か　　
　　３　通達時価の適用　　
　第３節　贈与による譲渡　　
　　１　譲渡する法人の課税　　
　　２　取得する法人の課税　

第７ 章　税法上の時価の諸規定
　第１節　課税問題と時価　　
　　１　所得税法上の時価　　
　　２　法人税法上の時価　　
　　３　相続税法上の時価　
　第２節　取引相場のない株式の時価　　
　　１　株主の株式所有目的　　
　　２　評価方式の区分と評価時期　　
　　３　同族株主がいる会社の評価方式　　
　　４　同族株主がいない会社の評価方法　
　　５　会社の規模別区分と評価方式　　
　　６　会社規模別区分による評価方式　
　
第８ 章　判例における時価の考え方
　　１　財産評価基本通達　　
　　２　判例から見えるいろいろな時価　　
　　　
索引　　
Column




著者プロフィール
中島　茂幸（なかしま　しげゆき）

日本大学商学部卒業
東京国税局及び税務大学校勤務・退官
平成２年　北海学園北見短期大学助教授
平成２年　税理士登録（第70654号）
平成５年　北海学園北見大学教授，東京農業大学非常勤講師
平成18年　北海商科大学教授，小樽商科大学非常勤講師
平成23年　北海商科大学大学院教授
平成27年　北海商科大学名誉教授

〈主な著書〉
『中小会社の計算書類と経理実務』単著，税務経理協会，平成24年
『新会社法における会計と計算書類』単著，税務経理協会，平成18年
『消費税の実務解説』単著，税務研究会，平成11年
『改訂版　ベーシック税務会計〈個人課税編〉』編著，創成社，平成26年
『改訂版　ベーシック税務会計〈法人課税編〉』編著，創成社，平成26年
『判例戦略実務必携（消費税編）』共著，東林出版，平成11年
『判例戦略実務必携（所得税編）』共著，東林出版，平成９年
『判例戦略実務必携（法人税編）』共著，東林出版，平成７年　ほか

中島 茂幸（なかしま しげゆき）
［プロフィール］
日本大学商学部卒業，東京国税局及び税務大学校勤務・退官後，平成2年から北海学園北見短期大学助教授，北海学園北見大学教授，北海商科大学教授，同大学大学院教授，現在，北海商科大学名誉教授。この間，東京農業大学及び小樽商科大学非常勤講師。平成2年税理士登録。日本税法学会理事，中小企業会計学会元理事，北海道税理士会審議室長（平成29年4月から令和5年3月まで），北見市情報公開・個人情報保護・行政不服審査会委員（平成28年7月から現在まで）。

［主な著作］
単著：『非上場株式の税務』（平成27年・中央経済社），『中小会社の計算書類と経理実務』（平成24年・税務経理協会），『新会社法における会計と計算書類』（平成18年・税務経理協会），『消費税の実務解説』（平成11年・税務研究会），編著：『改訂版　Newベーシック税務会計＜企業課税編＞』（令和5年・五弦舎），『改訂版　Newベーシック税務会計＜個人課税編＞』（令和4年・五弦舎），論文：「消費税法における問題と改善策の一考察」『税法学』（586号）ほか多数