仮想通貨の会計・税務・監査
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- 仮想通貨ビジネスに関するルールを、コンパクトにまとめた１冊。利用者・交換業者の会計処理から、法人税・所得税などの取扱い、財務諸表・分別管理監査の手続まで解説。
目次
仮想通貨の会計・税務・監査
目次
第1章仮想通貨の概要
第1節 仮想通貨の定義と沿革
（1） 仮想通貨の定義
（2） 仮想通貨の沿革
第2節 仮想通貨の種類と取引規模・時価総額
（1） 仮想通貨の種類
（2） 仮想通貨の取引規模・時価総額
第3節 ブロックチェーンの仕組みと技術
（1） Peer to Peer（P2P）
（2） ハッシュ関数
（3） 公開鍵暗号／デジタル署名
（4） Proof of Work
第2章わが国における仮想通貨の法的規制
第1節 法的規制の背景
第2節 仮想通貨に関する法規制
（1） 資金決済法
（2） 犯罪収益移転防止法
第3節 諸外国の動向
第4節 今後の課題
第3章仮想通貨ビジネスの概要
第1節 仮想通貨エコシステム
第2節 仮想通貨を利用した代表的なビジネスモデル
（1） 取 引 所
（2） マイニング業者
（3） 送金・決済関連業者
（4） ICO プラットフォーム業者
第3節 ビジネスリスク
（1） 価格変動リスク
（2） 流動性リスク
（3） システムリスク
（4） 法務リスク
（5） 個人情報管理リスク
（6） 規制リスク
（7） 税務リスク
第4章仮想通貨の会計処理
第1節 日本における仮想通貨に係る会計に関する動向
（1） 日本公認会計士協会による提言
（2） 企業会計基準委員会における検討
第2節 現行の会計基準適用の考察
（1） 類推適用の可能性のある会計基準
（2） 金融商品会計基準および金融商品実務指針の適用可能性
（3） 棚卸資産会計基準の適用可能性
第3節 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の
会計処理等に関する当面の取扱い」の内容の解説
（1） 範 囲
（2） 仮想通貨の期末評価
（3） 仮想通貨の売却損益の認識時点
（4） 利用者からの預かり仮想通貨に関する会計処理
（5） 仮想通貨の取引に係る損益の損益計算書上における表示
（6） 注記事項
（7） 適用時期
（8） 実務対応報告のまとめ
（9） 実務対応報告の検討対象に入っていない項目
第4節 仮想通貨交換業者における業務フローおよび各業務フロー
における利用者および仮想通貨交換業者における会計処理
（1） 利用者の金銭（法定通貨）の預入れおよび引出し
（2） 利用者の仮想通貨の入出金（預入れ・引出し）
（3） 利用者同士の仮想通貨の現物取引（委託取引）
（4） 利用者の仮想通貨の現物取引（利用者と仮想通貨交換業者
との相対取引）
（5） 仮想通貨交換業者の期末財務報告プロセス（仮想通貨特有の
論点のみ）
第5章仮想通貨の税務
第1節 日本における仮想通貨に係る税務の概要
第2節 消 費 税
（1） 2017年6月30日以前の取扱い
（2） 2017年7月1日以後の取扱い
第3節 法 人 税
（1） 仮想通貨の期末評価
（2） 外国税額控除における国外所得金額の計算
（3） 外国法人の国内源泉所得の範囲
（4） 仮想通貨により決済した場合
（5） 仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合
第4節 所 得 税
（1） 一般的な取扱い
（2） 想定される論点
第5節 相 続 税
第6章仮想通貨と監査
第1節 資金決済法における監査
第2節 仮想通貨交換業者における内部監査
第3節 財務諸表監査
（1） 資金決済法における財務諸表監査の概要
（2） 仮想通貨交換業者における監査上の留意事項
（3） 今後の課題
第4節 資金決済法における分別管理
（1） 分別管理規制
（2） 仮想通貨交換業者による分別管理
（4） 今後の課題
補 論
1 プライベート型およびコンソーシアム型ブロックチェーンの解説と
留意点
（1） ブロックチェーン技術に関する取り組み動向
（2） ブロックチェーン技術を適用するうえでの課題
2 ICO について
（1） ICO とは
（2） IPO，株式投資型クラウドファンディングとの比較
（3） ICO の法的取扱いと会計上の取扱い
（4） ICO の今後について 181
著者プロフィール
鈴木智佳子 （PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）
中村 賢次 （PwC 税理士法人 パートナー）
西坂 和彦 （ PwC あらた有限責任監査法人 シニアマネージャー
※ PwC シンガポール法人に出向中）
来田 健司 （PwC あらた有限責任監査法人 シニアマネージャー）
栗田 真尚 （PwC あらた有限責任監査法人 マネージャー）
檜垣 寛 （PwC あらた有限責任監査法人 マネージャー）
平井 健之 （元PwC あらた有限責任監査法人）