退職給付会計の経理入門〈第２版〉

本の紹介

実務では欠かせないワークシートの作成を作業ステップごとに解説した、より実践的な退職給付会計の入門書。図解・仕訳も豊富でわかりやすく、最新法令・会計基準等にも対応。

退職給付会計の経理入門（第２版）

目次

まえがき　
§1 退職給付会計とは何か
1 　退職給付会計とは？
２ 　退職給付会計の必要性
　⑴　退職給付制度の種類　
　⑵　退職給付会計と企業年金の財政運営の関係　
　⑶　専門家の役割　
　One Step Ahead　1 　企業年金の財政運営　

§２ 退職給付債務等の測定
1 　退職給付会計の概要
　⑴　退職給付会計に係る基準書等の体系　
　⑵　退職給付会計の仕組み　
　⑶　退職給付会計の経理プロセス　
２ 　退職給付債務の測定
　⑴　専門家の利用　
　⑵　退職給付債務の計算手法　
　⑶　計算基礎の決定　
　⑷　貸借対照表日前のデータの利用　
　⑸　調整期間に係る退職給付債務等の調整方法　
　⑹　割引率に関する合理的な補正計算方法　
　⑺　退職給付債務の計算スケジュール　
３ 　年金資産の測定
　⑴　年金資産の公正な評価額　
　⑵　退職給付信託　
　One Step Ahead　2 　退職給付債務等の自社計算　

§３ 退職給付会計の会計処理
１ 　期　　首
　⑴　期首の会計処理　
　⑵　退職給付費用の計算　
２ 　四半期の経理プロセス
　⑴　四半期末の退職給付引当金　
　⑵　期中の掛金拠出　
３ 　期末の経理プロセス
　⑴　測　定　
　⑵　会計処理　
４ 　退職給付会計のワークシートのまとめ
　⑴　退職給付会計のワークシート入力の留意点　
　⑵　退職給付会計のワークシート入力　
５ 　退職給付関係の表示
　⑴　貸借対照表　
　⑵　損益計算書　
　⑶　退職給付費用のマイナス　
　One Step Ahead　3 　退職率を退職給付会計以外の目的で活用　
　One Step Ahead　4 　数理計算上の差異の費用処理年数の変更　

§４ 小規模企業等における簡便な方法
１ 　小規模企業等の範囲
２ 　簡便法と原則法の適用関係
３ 　簡便法による経理の流れ
　⑴　簡便法による退職給付引当金の計算　
　⑵　簡便法による退職給付債務の計算方法　
　⑶　退職一時金制度の場合　
　⑷　企業年金制度の場合　
　⑸　 退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合　
　⑹　年金資産の期末日残高　
　⑺　簡便法による退職給付費用の計算方法　
４ 　簡便法から原則法への変更
　⑴　会計処理のタイミング　
　⑵　会計処理の方法　
５ 　原則法から簡便法への変更
　⑴　会計処理のタイミング　
　⑵　会計処理の方法　

§５ 連結財務諸表における退職給付会計
１ 　連結財務諸表の概要
　⑴　連結財務諸表とは　
　⑵　連結の範囲　
２ 　連結財務諸表における退職給付会計
　⑴　連結財務諸表における会計処理　
　⑵　連結財務諸表における退職給付会計の会計処理　
　⑶　連結財務諸表上の会計処理の統一　
3 　退職給付関係の開示
　⑴　表　　示　
　⑵　開　　示　

§６ 特別な事象に係る会計処理
１ 　退職給付制度変更の経理処理
　⑴　制度改訂内容の確認　
　⑵　退職給付債務の測定　
　⑶　制度移行の改訂日の確定　
　⑷　過去勤務費用の費用処理スケジュール作成　
　⑸　退職給付会計のワークシート作成　
　　設例１　給付減額　
　　設例２　キャッシュ・バランス・プランへの移行　
　　設例３　確定給付企業年金から確定拠出年金への全部移行　
　　設例４　確定給付企業年金から確定拠出年金への一部移行　
　　設例５　確定給付企業年金から確定拠出年金と確定給付企業年金
　　　　　　（キャッシュ・バランス・プラン）への移行　
　　設例６　退職一時金から確定拠出年金への移行　
２ 　大量退職
　⑴　大量退職とは　
　⑵　会計処理を行う時点　
　⑶　大量退職時の会計処理　
　　設例７　大量退職　
３ 　退職給付信託設定時の会計処理
　⑴　通常の年金資産の会計処理　
　⑵　退職給付信託の会計処理　
　　設例８　退職給付信託の設定　
４ 　退職給付信託からの資産返還
　⑴　退職給付信託の入替えが認められない理由　
　⑵　例外的に入替えが認められる理由　
　⑶　超過積立ての返還時の会計処理　
　　設例９　退職給付信託の返還　
５ 　退職給付における税務上の取扱い
　⑴　法人税の基本的な概念　
　⑵　退職給付における会計と税務の差異　
　　設例10　退職給付における税務調整　
　⑶　退職給付会計と税効果　
　　設例11　退職給付会計の税効果　
　⑷　退職給付信託に係る税務　
　⑸　退職給付信託と税効果　
　One Step Ahead　5 　改訂日・終了日と貸借対照表日　

§７ 確定拠出型の会計処理と開示
１ 　確定拠出型年金
　⑴　確定拠出年金　
　⑵　中小企業退職金共済　
２ 　複数事業主制度
　⑴　複数事業主制度とは　
　⑵　原則的な会計処理　
　⑶　合理的に計算できない場合の会計処理　
　⑷　「合理的に計算できないとき」とは　



著者プロフィール
【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは，デロイト ネットワークのメンバーであり，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,700名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は当法人Webサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

【執筆者略歴】
後藤　知弘（ごとう ともひろ）
公認会計士
2004年12月　監査法人トーマツ（現，有限責任監査法人トーマツ）入社
2008年５月　公認会計士登録有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 金融インダストリー パートナー日本公認会計士協会業種別委員会 年金基金監査検討専門委員会専門委員長日本公認会計士協会監査・保証実務委員会 保証実務専門委員会専門委員長
主な著書『勘定科目ハンドブック（第４版）』（中央経済社，共著）

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは，デロイト トウシュ トーマツ リミテッド("DTTL"),そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“DeloitteGlobal")ならぴに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり，第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならぴに関係法人は．自らの作為および不作為についてのみ責任を負い，互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントヘのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
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