顧問税理士が教えてくれない資産タイプ別相続・生前対策パーフェクトガイド
- 本の紹介
- 資産の類型を不動産、自社株式、金融資産の３タイプに分け、それぞれに最適な手法を詳解。平成30年度税制改正をフォローし、民事信託のスキームまで盛り込んだ完全版。
目次
顧問税理士が教えてくれない
資産タイプ別 相続・生前対策パーフェクトガイド
目次
第1章 資産家のタイプと基本的課題
Ⅰ 検討の順序
Ⅱ 遺産分割対策
【１】 遺産分割で争った場合の問題
【２】 遺産分割をまとめるための方法
【３】 遺産分割には遺言書が有効
Ⅲ 相続税対策
【１】 財産を減らすこと
【２】 暦年贈与
【３】 収益力を移転させる相続時精算課税制度
【４】 財産評価の引下げ
Ⅳ 資産家の３つのタイプとその特徴
【１】 資産家の３分類
【２】 企業オーナーの特徴
【３】 地主・不動産オーナーの特徴
【４】 金融資産家の特徴
Ⅴ 相続・生前対策の考え方
【１】 資産家のタイプとその論点
【２】 専門家による財産管理の必要性
【３】 家計貸借対照表の活用
第２章 ２億円まで共通の相続対策
Ⅰ 暦年贈与
【１】 暦年贈与の効果
【２】 最適贈与
【３】 住宅取得資金贈与の非課税制度
【４】 教育資金一括贈与の非課税制度
【５】 結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度
Ⅱ 自宅に適用すべき小規模宅地等の特例
【１】 小規模宅地等（特定居住用）の特例
【２】 小規模宅地等の特例の適用方法
Ⅲ 生命保険
【１】 生命保険はすべてに効果あり
【２】 遺産分割には生命保険が活用できる
【３】 生命保険による納税資金作り
【４】 生命保険を活用した相続税対策
第３章 企業オーナー向け相続対策
Ⅰ 企業オーナーの事業承継
【１】 株式という財産の相続に伴う「経営承継」
【２】 大企業と中小企業における経営承継の違い
【３】 事業承継の４つの方向性
Ⅱ 親族内承継の方法
【１】 親族内承継における株式の承継
【２】 親族内承継を失敗するリスク
【３】 株式の暦年贈与
【４】 株式の相続時精算課税による贈与
【５】 贈与税の納税猶予制度による贈与 …他
Ⅲ 経営承継円滑化法の贈与税の納税猶予制度
【１】 経営承継円滑化法の適用要件
【２】 納税猶予制度の10年間の特例措置
【３】 特例承継計画の策定
特例承継計画の申請様式
【４】 贈与すべき株式の数
【５】 認定申請書の提出期限 …他
Ⅳ 企業オーナーの株式評価
【１】 株式評価の考え方
【２】 類似業種比準価額の計算方法
【３】 純資産価額の計算方法
【４】 株式保有特定会社の評価
【５】 土地保有特定会社の評価 …他
Ⅴ 企業オーナーの遺産分割対策
【１】 相続まで株式を所有する場合の問題
【２】 後継者以外の子供から議決権を排除
【３】 分散した株式を買い集める方法
【４】 会社分割によって２人の子供に事業を承継
【５】 遺産分割対策となる後継者への売却
Ⅵ 親族内承継における相続税対策
【１】 類似業種比準価額の適用割合を高める方法
【２】 類似業種比準価額を引下げる方法
【３】 特定会社の適用を外して類似業種比準価額方式を使う
【４】 純資産価額を引下げる方法
【５】 合併によって株価を引下げる方法 …他
Ⅶ 企業オーナーの納税資金対策
【１】 経営者が急死した場合の対応策
【２】 自己株式の買取りによる議決権割合の低下に注意
Ⅷ 企業経営の承継
【１】 経営承継の必要性
【２】 事業価値を明らかにする
【３】 事業価値を維持できる仕組みや組織作りが必要
【４】 後継者に求められる能力
【５】 後継者にとっての心構え …他
Ⅸ M&A を通じた事業承継
【１】 親族外承継の増加
【２】 親族外承継とは非上場株式を現金化すること
【３】 手取り現金の最大化
【４】 金融資産家としての相続税負担の増加
Ⅹ 上場企業オーナーの相続税対策
【１】 上場企業オーナーの相続税対策
【２】 財産承継対策のための非上場化
【３】 非上場化の節税スキーム
【４】 非上場化と海外移転
第４章 地主・不動産オーナー向け相続対策
Ⅰ 先祖代々の土地は仲良く引き継ぐべきなのか
【１】 収益を生まない土地は売却すべき
【２】 土地の共有は避けたほうがよい
【３】 土地の共有の解消方法
【４】 土地売却による納税資金作り
Ⅱ 土地の評価引下げと生前贈与
【１】 土地の評価方法
【２】 地主の相続税対策は慎重に
【３】 小規模宅地等（貸付事業用）の特例
【４】 地積規模の大きな宅地の評価
【５】 不動産と相続時精算課税制度
Ⅲ 不動産の組換えによる価値の維持
【１】 地方の自宅を売って都心へ移り住む
【２】 収益性の高い賃貸不動産に買い替える
【３】 賃貸マンションの駐車場は入居者専用とすべき
【４】 底地は整理しておく
Ⅳ 伝統的な相続税対策「借金してアパート」
【１】 「借金してアパート」はなぜ節税となるのか
【２】 賃貸アパートは収益性低下のリスクを伴う
Ⅴ 法人化が最適な相続対策
【１】 法人化によって贈与税の負担を軽減
【２】 管理委託方式と転貸借方式
【３】 不動産所有方式が最適なスキーム
【４】 不動産所有法人には建物のみを移す
Ⅵ 民事信託による認知症対策
【１】 認知症と不動産管理
【２】 民事信託の基本
【３】 民事信託の税務
【４】 遺言書と民事信託の比較
【５】 遺産分割における信託の活用
第５章 金融資産家向け相続対策
Ⅰ 金融商品への投資による運用
【１】 株式や投資信託への投資
【２】 債券への投資
【３】 目標運用利回りとリスク許容度の決定
Ⅱ 不動産投資による相続税対策
【１】 金融資産を不動産に変えることで節税できる
【２】 不動産のリフォームを行う
【３】 不動産投資にはタワーマンションがお勧め
【４】 タワーマンションを活用した最適贈与
著者プロフィール
岸田 康雄（きしだ やすお）
国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会検定会員），公認会計士，税理士，中小企業診断士，一級ファイナンシャル・プランニング技能士。経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員，日本公認会計士協会中小企業施策調査会「事業承継支援専門部会」委員。一橋大学大学院商学研究科修了（経営学および会計学専
攻）。 中央青山監査法人（PwC）にて事業会社，都市銀行，証券投資信託等の会計監査および財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後，メリルリンチ日本証券，SMBC 日興証券，みずほ証券に在籍し，中小企業オーナーの相続対策から大企業のＭ＆Ａまで幅広い組織再編と事業承継をアドバイスした。 現在，後継者のための税務顧問，事業承継コンサルティングを行っている。
著書に，『事業承継ガイドライン完全解説』（ロギカ書房），『中小企業のための会社売却の手続・評価・税務と申告実務』（清文社），『税理士・会計事務所のためのＭ＆Ａアドバイザリーガイド』（中央経済社），『証券投資信託の開示実務』（共著，中央経済社）など。
〈執筆協力〉
曽根 惠子（そね けいこ）
株式会社夢相続代表取締役。株式会社フソウアルファ代表取締役。株式会社グローバル・アイ代表取締役。一般社団法人家族をつなぐコミュニケーション研究会代表理事。公認不動産コンサルティングマスター，相続対策専門士，不動産有効活用専門士。
【相続コーディネート実務士】の創始者として１万4,300件の相続相談に対処。夢相続を運営し, 感情面, 経済面に配慮した「オーダーメード相続」を提案。「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。書籍は,
著書・監修50冊で累計38万部を販売。メディア出演・マスコミ取材実績は,TV・ラジオ出演100回, 新聞･雑誌取材404回, セミナー講師実績485回。
