プログレッシブ税務会計論Ⅱ〈第２版〉―収益・費用と益金・損金

本の紹介

法人税と会計学との関係を学習するのに最良な教科書。益金及び損金に算入されるべき金額の計算構造やその考え方を裁判例等も交え、やさしく解説。収益認識に対応した最新版。

プログレッシブ税務会計論Ⅱ（第２版）
目次

第1章　所得金額の計算
1 　法人税の課税標準
　　１　概　　説
　　２　所得金額の計算
　　３　条文の確認
2 　収　　益
　　１　概　　説
　　２　収益の意義と益金の意義
　　３　収益の認識　…他
3 　費 用 等
　　１　概　　説
　　２　費用の意義と損金の意義
　　３　費用の認識基準 …他
第2章　権利確定主義（基礎編）
1 　権利確定主義
　　１　概　　説
　　２　明文規定のない権利確定主義
　　３　旧所得税基本通達の取扱いとその廃止
2 　権利確定主義と管理支配基準
　　１　権利確定主義の例外
　　２　管理支配基準
　　３　管理支配基準への反対説 …他
3 　無条件請求権説
　　１　権利確定主義と管理支配基準の問題点
　　２　無条件請求権説
　　３　引渡基準と無条件請求権説 …他
第3章　権利確定主義（応用編）
1 　権利確定主義
　　１　代表的学説
　　２　権利確定主義と旧所得税基本通達
　　３　判例にみる権利確定主義 …他
2 　管理支配基準
　　１　権利確定主義と管理支配基準の関係
3 　会計基準に対するアンチテーゼ
　　１　リーガル・テストとしての権利確定主義
　　２　会計上の発生主義・実現主義と権利確定主義
4 　法人課税における権利確定主義
　　１　所得税法上の権利確定主義と法人税法上の権利確定主義
　　２　権利確定主義の実定法上の根拠
　　３　権利確定主義との関係
5 　所得課税法に通底したリーガル・テスト
　　１　引渡基準と同時履行の抗弁権による権利阻止
　　２　無条件請求権説
　　３　所得課税法の共通基準たる権利確定主義
6 　法人税法において議論される権利確定主義の本質
　　１　公正処理基準に内在する法人税法独自の基準性
　　２　法人税法における権利確定主義が有するリーガル・テストの
　　　　意味　
　　３　スクリーニングの道具としての権利確定主義 …他
第4章　債務確定基準（基礎編）
1 　法人税法22条3項における債務確定基準
　　１　債務確定基準と債務確定主義
　　２　法人税法22条3項
　　３　債務確定基準と原価 …他
2 　債務確定基準と引当金
　　１　法人税法と企業会計の溝
　　２　債務確定基準再考
　　３　課税当における債務確定基準の考え方　…他
第5章　債務確定基準（応用編）
1 　債務確定基準
　　１　概　　説
　　２　債務確定基準の制定理由
　　　　―課税上の弊害と徴税技術上の困難性―
　　３　債務確定基準の意義
2 　債務確定基準の射程―1号原価―
　　１　大阪地裁昭和57年11月17日判決
　　２　見解の対立
3 　債務確定基準の射程―3号損失―
　　１　3号損失に債務確定基準は適用されないとする見解
　　２　3号損失にも債務確定基準が適用されるとする見解
　　３　債務の確定と「損失」概念
4 　債務確定基準は引当金のルールなのか
　　１　債務確定基準と引当金
　　２　別段の定めと債務確定基準
5 　平成30年度税制改正における返品調整引当金廃止
第6章　引 当 金
1 　法人税法，企業会計，商法・会社法上の引当金
　　１　法人税法上の引当金―概説
　　２　企業会計上の引当金
　　３　商法・会社法上の引当金
2 　引当金法定主義と恣意性の排除
　　１　恣意性の排除
　　２　縮小されてきた引当金
　　３　小括―企業会計準拠主義の埒外にある「引当金」―
3 　債務確定基準と損失性引当金・原価性引当金
　　１　有力説―債務確定基準による引当金制限説
　　２　私見―別段の定めによる引当金制限説
　　３　別段の定めによる引当金制限説に対する批判
4 　文理からの批判に対する反論―各種引当金の検証―
　　１　引当金の分類
　　２　損失性引当金
　　３　原価性引当金
5 　引当金法定主義
　　１　「別段の定め」と公正処理基準
　　２　法人税法上の引当金法定主義
　　３　保守主義と引当金
6 　事例検討
　　１　事案の概要
　　２　裁判所の判断
第7章　減価償却制度
1 　減価償却制度とは
　　１　概　　説
　　２　減価償却の3要素
2 　単位に関する問題
　　１　単位とは何か
　　２　少額の減価償却資産の取扱い
　　３　NTTドコモ事件 …他
第8章　寄附金課税制度
1 　寄附金課税制度とは
　　１　概　　説
　　２　国等に対する寄附金
　　３　寄附金課税制度の沿革
2 　寄附金とは何か
　　１　寄附金の内容
　　２　名義を問わない寄附金課税制度
　　３　後段の理解
3 　子会社再建のための債務免除
　　１　2つの通達の法的根拠
　　２　東京地裁平成27年4月24日判決
　　３　かっこ書きの解釈　…他
第9章　交際費等課税制度
1 　交際費等の損金不算入制度
　　１　概　　説
　　２　交際費等課税制度の内容
　　３　交際費等課税制度の趣旨の変容
2 　交際費等の要件
　　１　交際費等とは
　　２　二要件説と三要件説
　　３　事例の検討
3 　「支出」に対する疑問
　　１　オリエンタルランド事件再考
　　２　検　　討
4 　「行為」に対する疑問
　　１　萬有製薬事件再考
　　２　相手方の認識という判断基準への疑問
　　３　検　　討 …他



著者プロフィール
酒井　克彦（さかい　かつひこ）
　1963年２月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。中央大学商学部教授。㈳アコード租税総合研究所（At-I）所長。㈳ファルクラム代表理事。
　著書に，『レクチャー租税法解釈入門』（弘文堂2015），『アクセス税務通達の読み方』（第一法規2016），『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈』（2015），『「相当性」をめぐる認定判断と税
務解釈』（2013）（以上，清文社），『クローズアップ租税行政法〔第₂版〕』（2016），『クローズアップ課税要件事実論〔第₄版改訂増補版〕』（2017），『スタートアップ租税法〔第₃版〕』（2015），『所得税法の論点研究』（2011），『ブラッシュアップ租税法』（2011），『ステップアップ租税法』（2010），『フォローアップ租税法』（2010）（以上，財経詳報社），『裁判例からみる所得税法』（2016），『裁判例からみる法人税法〔₂訂版〕』（2017），『裁判例からみる相続税・贈与税〔₃訂版〕』（2013〔共
著〕），『行政事件訴訟法と租税争訟』（2010）（以上，大蔵財務協会），『プログレッシブ税務会計論Ⅰ』（2018），『企業法務戦略』（2007〔共著〕）（以上，中央経済社）などがある。その他，論文多数。
　HP「寝不足でキャッチボール」
（http://www.milmil.cc/user/hicorin/），
「㈳アコード租税総合研究所」（http://accordtax.net/），
「㈳ファルクラム」（http://fulcrumtax.net/）

酒井 克彦（さかい かつひこ）

担当編集者コメント

法人税と会計学との関係を学習するのに最良な教科書。
益金及び損金に算入されるべき金額の計算構造やその考え方を裁判例等も交え、やさしく解説。
収益認識基準を受けて公表された法人税法改正に対応した最新版。


●目次●

第1章 所得金額の計算
第2章 権利確定主義(基礎編)
第3章 権利確定主義(応用編)
第4章 債務確定基準(基礎編)
第5章 債務確定基準(応用編)
第6章 引当金
第7章 減価償却制度
第8章 寄附金課税制度
第9章 交際費等課税制度