租税条約の実務詳解―ＢＥＰＳ防止措置実施条約から情報交換・相互協議・仲裁まで

本の紹介

法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた「租税条約」の決定版。注目されるＢＥＰＳ防止措置実施条約を詳細に解説。各国の恒久的施設問題等にも言及した実務書。

藤枝 純（ふじえだ あつし）
［プロフィール］
藤枝TP法律事務所　代表　弁護士
税務訴訟，調査対応，相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がけ，主な移転価格案件としては，本田技研工業株式会社及び日本ガイシ株式会社に対する課税処分の訴訟手続での取り消し並びに武田薬品工業株式会社に対する課税処分の審査請求手続での取り消しがある。
University of California, Los Angeles卒業（LL.M.）。2005年4月，東京大学法科大学院，一橋大学大学院国際企業戦略研究科，及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において，実務家教員として，国際課税の講義を担当した。2020年12月，長島・大野・常松法律事務所退職。日本機械輸出組合　国際税務研究会委員。

角田 伸広（つのだ のぶひろ）
［プロフィール］
EY税理士法人 会長 パートナー　税理士　法学博士　経営法博士
国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等，東京・大阪国税局において課税第1部長，調査第1部長及び国際情報課長等を歴任し，租税条約等に基づく情報交換，OECDグローバルフォーラム，FATCA，相互協議，移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。OECD租税委員会各部会では，OECDモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにBEPS行動計画の策定に参画。2019年EY税理士法人に入所。

担当編集者コメント

法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた「租税条約」の決定版。
注目されるBEPS防止措置実施条約を詳細に解説。
各国の恒久的施設問題等にも言及した実務で使える1冊。

『移転価格税制』、『タックス・ヘイブン対策税制』に続く「実務詳解」シリーズ第3弾!!

「BEPS防止措置実施条約」については、平板な逐条解説ではなく、
関連のBEPS最終報告書において実務上重要と位置づけられた項目・論点に焦点をあてて掘り下げて解説しています。
具体的には、筆者らの租税条約に関する豊富な実務経験を活かし、租税条約が実際に適用される場面を可能な限りあげ、
例えば、恒久的施設認定の人為的回避の防止については、従来の各国での恒久的施設への課税問題を具体的に解説し、
また、相互協議の効果的実施については、わが国の主要な相互協議相手国である米国と中国における相互協議の論点を
可能な限り詳細に解説し、最近の事例における課題や解決策への処方箋を示しています。


◆本書の構成◆
序 章 租税条約の近年の動向と本書の読み方
第1章 租税条約の基礎
第2章 BEPS防止措置実施条約の解説
第3章 情報交換を含む行政支援に関する条約
第4章 日米租税条約と日中租税条約の比較等
第5章 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日米間の条約等