移転価格文書の作成のしかた〈第２版〉
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目次
移転価格文書の作成のしかた（第２版）
目次
第１章 移転価格文書作成の基礎
第１節 移転価格課税を取りまく環境
1 更正所得額・更正件数の推移
2 移転価格課税事例
3 移転価格課税の近年の傾向
4 移転価格上の税務コンプライアンスと移転価格同時文書化
5 国税庁による移転価格調査に関する意思表明
6 改正国税通則法と移転価格同時文書化義務の影響
第２節 移転価格とは
1 移転価格税制の基本原則
2 具体例でみる移転価格の問題
3 移転価格の実務
4 移転価格の妥当性検証
第３節 移転価格税制の概要
1 移転価格税制の適用対象者
2 移転価格算定方法
3 独立価格比準法（CUP法）
4 再販売価格基準法（RP法）
5 原価基準法（CP法）
6 利益分割法（PS法）
7 取引単位営業利益法（TNMM）
8 利益法の選択と独自の機能
9 準ずる方法および同等の方法
10 移転価格算定方法のまとめ
11 移転価格調査
12 相互協議
第４節 無形資産
1 無形資産の概要
2 BEPSプロジェクトによる無形資産の再定義
3 ロイヤルティ料率の算定方法
4 ロイヤルティ料率算定にあたってのポイント
5 無形資産と役務提供取引との関係
第５節 役務提供取引
1 役務提供取引の概要
2 株主活動の判断基準
3 企業グループ内役務提供取引の範囲
4 役務提供の対価の決定
（１）役務提供の区分
（２）低付加価値の役務提供取引
（３）総原価を対価とする役務提供取引
（４）①および②以外の役務提供取引にかかる対価決定
5 役務提供取引と寄附金との関係
第２章 移転価格文書化の実務
第１節 BEPSプロジェクトによる移転価格文書化
1 BEPSプロジェクトとは
2 BEPSプロジェクトによる３つの文書
3 ３つの文書で伝えることのイメージ
第２節 日本における移転価格文書化制度の導入
第３節 国別報告書（CbCR）
第４節 マスターファイル（MF）
1 MFとは
2 MF作成上のポイント
（１）グループの組織構造・事業に関する記載
（２）上位５つの製品／役務提供
（３）役務提供の内容／契約
（４）果たす機能／負担するリスク／重要な資産の状況
（５）過去５年間の事業再編／買収／売却
（６）無形資産
（７）グループ内の金融活動
（８）財務状況及び税務ポリシー
（９）その他参考事項
3 作成上の留意点（まとめ）
第５節 ローカルファイル（LF）
1 LFとは
（１）LFの作成要件
（２）LF保存による効果
（３）推定課税・シークレットコンパラブル
（４）同時文書化が免除される国外関連者取引への対応
（５）移転価格文書の共通化
（６）移転価格文書の作成手順
（７）外国子会社の移転価格文書への対応
（８）提出または提示を求められる書類の内容
2 切出PLの作成
（１）切出PLの重要性
（２）切出PLの作成手順
3 Q&A
（１）「移転価格文書のメンテナンス」
（２）「移転価格文書と移転価格ポリシー」
（３）「移転価格文書の内容と移転価格ポリシーの内容」
（４）「移転価格ポリシーのメンテナンス」
（５）「第三者と新たに取引を始める場合」
第３章 LF作成のポイント
第１節 概要
第２節 事実分析
第３節 機能リスク分析
第４節 独立企業間価格算定方法の選定
第５節 経済分析
1 利益水準指標の選定
2 レンジの概念
3 複数年データの使用
4 使用するデータベース
5 国と地域の選定
6 定量基準によるスクリーニング
7 定性基準によるスクリーニング
8 分析結果
9 利益率レンジと移転価格課税リスクの所在
10 差異の調整と特殊要因調整
第６節 比較対象企業の選定手順
第７節 利益と機能リスクの関係
第８節 利益とその他の要因の関係
第９節 移転価格文書作成の実施形態
第10節よいプロジェクトからの副次的な効果
第４章 移転価格文書作成の具体事例
第１節 事例①：日本子会社の移転価格分析
第２節 事例②：日本親会社における移転価格文書作成
第３節 事例③：会計事務所に対する移転価格文書作成支援
巻末資料 移転価格文書サンプル
著者プロフィール
編者 信成国際税理士法人
- 担当編集者コメント
- 移転価格文書サンプル(マスターファイル・ローカルファイル・CbCR)付きの最新版
◆移転価格文書とは何かの基礎知識から作成ノウハウまでをやさしく解説◆
✓移転価格分野に業務範囲を広げたい公認会計士・税理士・弁護士等の専門家
✓これから移転価格の対策をはじめる中堅・中小企業担当者
✓すでに文書を作成しているが、基本を確認したい企業担当者
などの国際税務に関わるすべての方におすすめです。
移転価格文書の作成は、日本では2010年度税制改正により間接的に義務づけられ、
提出期限内に提出ができない場合、ペナルティが科されることとなりました。
2015年にはBEPS最終報告書が公表され、それを受けて2016年度税制改正において
多国籍企業情報の報告制度が創設されるなど、移転価格税制を取り巻く環境は劇的に変化しています。
海外の移転価格課税リスクが飛躍的に高まっている現在の状況において、
海外進出企業が海外の税務当局に不必要に課税されるのは国益にならないと考え、
海外の税務当局に税務情報を適切に開示し、透明性を高めるために
第2版では、有用なマスターファイルの作成方法を中心に追加しています。
本書では、移転価格税制への対応の基礎的な考え方を平易な言葉で説明するとともに、
移転価格文書の作成ノウハウについてわかりやすく解説しています。
また、自主的に作成する際の参考となるように巻末資料として
「移転価格文書」(ローカルファイル・マスターファイル・CbCR)のサンプルも掲載しています。