自治体の会計・監査・連結経営ハンドブック―財政健全化法制の完全解説

本の紹介

地方財政健全化法の趣旨・目的・方向性を多面的に解説。財政健全化判断比率、早期健全化計画などを図表や計算様式を豊富に用い説明。健全化・活性化への対策、監査体制なども提示。

自治体の会計･監査･連結経営ハンドブック
―財政健全化法制の完全解説
目次

第１章　財政健全化法制の趣旨と構成
　１　財政健全化法の主旨
　２　財政健全化法の概要

第２章　連結経営と連結会計
　１　財務諸表の構築化と連結会計の動き
　２　連結貸借対照表(バランスシート)の必要性

第３章　財政健全化判断比率の設定目標
　１　新たな財政指標の導入と財政情報の開示の徹底
　２　公営企業独自の経営健全化スキーム
　３　健全化基準の確定
　４　平成19年度の健全化比率の概要

第４章　健全化判断比率の算出方法
　１　実質赤字比率
　２　連結実質赤字比率
　３　実質公債費比率
　４　将来負担比率
　５　資金不足比率

第５章　公営企業の判断比率の考慮要因
　１　公営企業の健全化判断基準
　２　経営健全化スキーム
　３　経営健全化団体の責務
　４　平成18年度地方公営企業決算の概況

第６章　資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方
　１　資金不足比率と解消可能資金不足額の算定の考え方
　２　解消可能資金不足額(計画赤字)の算定方法の考え方
　３　算定方法の試案と論点
　４　未利用施設を抱える公営企業の解消可能不良債務額

第７章　解消可能資金不足額(計画赤字)の算定基準
　1　解消可能資金不足額(計画赤字)の算定基準
　２　要約

第８章　個別計画策定方式の事業(収支)計画の評価
　１　個別計画策定方式の事業(収支)計画の評価
　２　事業(収支)計画方式の場合の控除すべき額の基準の考え方

第９章　公営企業の経営活性化対策
　１　公営企業の活性化対策
　２　財政再建策のケーススタディ

第10章　第三セクター等の損失補償の考え方
　１　損失補償のあり方
　２　第三セクター等の概況
　３　債務補償損失見込額の評価
　４　第三セクターの法的整理

第11章　第三セクター等の損失補償等評価基準
　１　評価基準
　２　評価基準の考え方

第12章　第三セクターの経営活性化対策
　１　第三セクターの業務および業績評価
　２　第三セクターの経営改善策

第13章　販売用土地の時価評価基準
　１　販売用不動産に対する時価評価の導入の考え方
　２　販売用土地の時価評価基準
　３　宅地造成事業の特性の考え方
　４　宅地造成事業の指標(資金不足額)算定方法の考え方

第14章　判断比率の連結要因と特殊要因
　１　連結要因
　２　特殊要因
　３　健全化指標・健全化計画の検討可能性
　４　比率操作等の可能性のケーススタディ

第15章　健全化判断比率報告書と健全化計画書の様式
　１　財政指標の算定スケジュールのイメージ〔1〕
　２　財政指標の算定スケジュールのイメージ〔2〕
　３　健全化判断比率報告書
　４　財政健全化計画書
　５　財政健全化計画策定報告書
　６　資金不足比率報告書
　７　経営健全化計画策定報告書
　８　経営健全化計画実施状況報告書
　９　財政健全化計画完了報告書
　10　経営健全化計画完了報告書

第16章　地方公共団体の公会計の論点
　１　地方公共団体の公会計整備
　２　地方公共団体の財務書類モデルの論点
　３　連結バランスシートの作成
　４　地方公共団体の財務書類作成の会計基準設定上の論点
　５　公営企業会計制度の検討課題
　６　財務書類モデルとの関連で重要なポイント

第17章　健全化法に基づく公監査の体制
　１　地方公共団体の公監査の制度
　２　第三セクターに関する公監査の制度
　３　不適切な会計・財務処理のケーススタディ
　４　健全化指標・健全化計画の公監査上の論点
　５　健全化法の規定
　６　地方公共団体の公監査の体系


著者プロフィール 鈴木豊（すずきゆたか）
1945年２月，東京都に生まれる。
明治大学大学院商学研究科博士課程単位取得。博士（経営学）。
1968年度公認会計士第３次試験合格。
1969年公認会計士登録。同年税理士登録。
亜細亜大学副学長・理事，大東文化大学教授，青山学院大学経営学部教授，青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科（会計専門職大学院）研究科長を経て現在，教授。
参議院決算委員会調査室客員調査員等を経て，現在総務省「独立行政法人会計基準研究会」委員，総務省・財務省「独立行政法人監査基準ワーキングチーム」座長，総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」臨時委員，日本監査研究学会理事，国際公会計学会常務理事，日本地方自治研究学会理事，日本公認会計士協会公会計委員会委員長，総務省「公営企業会計制度に関する実務研究会」座長，同􌓕健全化法に係る損失補償債務等評価基準WT」座長，同「地方公営企業等金融機構の財務会計に関する研究会」座長，財務省「東京国税局入札等監視委員会」委員長，公認会計士試験試験委員，会計大学院協会理事長，東京都「地方独立行政法人評価委員会」委員等。

［主な著書等］
『公会計監査の基準と手続』
『会計士監査論』
『税務会計法』
『政府・自治体・パブリックセクターの公監査基準』
『法人税法の３つの課税原則』『完全解説アメリカ政府監査基準の構造』（以上，単著，中央経済社），
『日本国政府会計の分析』
『非営利組織体の会計』(編著，中央経済社），
『総説税務会計』
『セメスター法人税法』（共著，税務経理協会），
『税務会計法』
『公監査』（単著，同文舘出版），他多数。
日本公認会計士協会学術賞会員特別賞・日本内部監査協会青木賞・青山学院学術褒賞等受賞。

鈴木 豊（すずき ゆたか）