新しい収益認識基準のシステム対応

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岩谷 誠治

定価(紙 版):2,970円(税込)

発行日:2018/12/07
A5判 / 236頁
ISBN:978-4-502-28961-3

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本の紹介
2021年4月から適用が開始される収益認識基準を理解するとともに、IT部門をはじめとした経理部門以外の方々に法令、システム、プロセスの3視点から新基準対応の要点を解説。

目次



新しい収益認識基準のシステム対応
目次

第Ⅰ章 新収益認識基準の概要
1 新基準導入までの経緯
 1 IASBとFASBによる収益認識基準の開発
 2 我が国における収益認識基準の開発 …他
2 収益認識基準の全体像の理解
 1 収益認識基準の学び方
 2 収益認識基準の全体像の理解
3 主要論点1 「何を」計上するのか
 1 顧客との契約を対象にする
4 主要論点2 「いくら」計上するのか
 1 履行義務とは
 2 取引価格の配分
5 主要論点3 「いつ」計上するのか
 1 新基準の当初の考え方
 2 2つのパターン化 …他

第Ⅱ章 収益認識の5つのステップ
1 ステップ1 契約の識別
 1 契約の定義
 2 契約の結合
2 ステップ2 履行義務の識別
 1 別個の財又はサービスの判断基準
 2 重要性等に関する代替的な取扱い
3 ステップ3 取引価格の算定
 1 変動対価
 2 契約における重要な金融要素 …他
4 ステップ4 履行義務への取引価格の配分
 1 独立販売価格
 2 値引きの配分 …他
5 ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
 1 収益認識時点の判断基準
 2 一定期間にわたり充足される履行義務 …他

第Ⅲ章 新収益認識基準の個別論点
1 契約資産と契約負債
 1 契約資産と契約負債の定義
 2 資産負債アプローチの考え方
2 契約変更
 1 契約変更時の会計処理
 2 重要性等に関する代替的な取扱い
3 保証の扱い
 1 品質保証と保証サービス
 2 保証サービスを含むかの判断基準
4 本人と代理人
 1 本人と代理人の会計処理
 2 本人と代理人の判断基準
5 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
 1 追加の財又はサービスを取得するオプション
 2 契約更新オプションにおける簡便法
6 顧客により行使されない権利(非行使部分)
 1 顧客により行使されない権利とは
 2 非行使部分の会計処理
7 返金不要な契約における顧客からの支払
 1 返金不要な顧客からの支払とは
 2 入会金等の会計処理
8 ライセンスの供与
 1 ライセンスの供与とは
 2 他の財又はサービスと別個のものか …他
9 返品権付き販売
10 重要性等に関する代替的な取扱い
 1 重要性等に関する代替的な取扱いとは
 2 契約変更 重要性が乏しい場合の取扱い …他
1 1 開示事項
 1 表 示
 2 注記事項
12 経過措置
 1 初度適用の方法
 2 原則法における経過措置 …他
13 IFRS第15号との違い
 1 我が国の収益認識基準とIFRS第15号
 2 契約コスト …他

第Ⅳ章 収益認識基準と税法
1 法人税法の扱い
 1 法人税法における従来の扱い
 2 改正された法人税法における扱い …他
2 消費税法の扱い
 1 平成30年度の改正
 2 軽減税率制度導入の影響
3 消費税における税額計算
 1 現行の消費税額計算
 2 区分記載請求書等保存方式 …他

第Ⅴ章 会計システムとの関係
1 会計制度と会計システム
 1 会計の構造
 2 制度会計と会計監査 …他
2 一般会計(G/L)システム
 1 一般会計(G/L)システムの機能
 2 仕訳データの取込方法 …他
3 販売管理システムへの影響
 1 販売管理システムの機能
 2 新基準導入時の留意点
4 他のサブシステムへの影響
 1 販売管理システムのインターフェイス
 2 生産管理システムへの影響 …他

第Ⅵ章 導入プロジェクトの進め方
1 プロジェクトの全体像
 1 プロジェクトの基本要件
 2 導入組織の設計
 3 全体スケジュール
2 フェーズ1 導入準備
 1 プロジェクト編成
 2 新基準の理解
 3 予備調査の実施
3 フェーズ2 現状分析
 1 フィットギャップ分析
 2 会計処理の選択
4 フェーズ3 業務設計
 1 導入計画作成
 2 プロセス設計 …他
5 フェーズ4 導入
 1 システム移行
 2 経理規程の整備
 3 内部統制整備



著者プロフィール
岩谷 誠治(いわたに せいじ)
㈱会計意識 代表取締役
公認会計士,システム監査技術者
早稲田大学理工学部卒業。㈱資生堂を経て朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入社。
1994年公認会計士登録。その後,アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て,2001年に独立,岩谷誠治公認会計士事務所を開設。現在は,㈱会計意識代表取締役として会計知識のビジネスへの応用を指導。日経ビジネススクール,みずほセミナー講師も務める。
著書に『収益認識プロセスと会計の接点』『消費税軽減税率導入とシステム対応』(中央経済社),『儲けにつながる「会計の公式」』『国語 算数 理科 しごと』(日本経済新聞出版社),『会計の基本』(日本実業出版社)などがある。



著者紹介

岩谷 誠治(いわたに せいじ)