連結会計ハンドブック〈第４版〉

本の紹介

連結決算特有の会計処理を具体的に説明するとともに、詳細なケーススタディで連結財務諸表の作成方法をわかりやすく解説。連結会計基準など第３版以降の最新改訂を織り込む。

連結会計ハンドブック
＜第4版＞
目次

第?部　連結財務諸表制度の概要
　§１　連結財務情報の変遷と範囲
　　１　連結財務情報の変遷
　　２　連結財務情報の範囲

　§２　連結の範囲
　　１　連結の範囲に関する基本的な考え方
　　２　親会社，子会社等の定義
　　３　連結の範囲
　　４　会社に準ずる事業体に関する取扱い
　　５　投資事業組合に関する取扱い
　　６　持分法の適用範囲
　　７　信託に関する取扱い
　　８　連結範囲等に関する事例
　　９　連結範囲に係る開示
　　10　国際会計基準における連結の範囲

　§３　税法と連結財務情報
　　１　連結財務諸表制度と連結納税制度の違い
　　２　連結財務情報における税務問題
　　３　関連企業間の取引価格と課税
　　４　関連者間取引の価格
　　５　貸付金，経営管理料，人材派遣等の対価
　　６　子会社支援政策等

　§４　系列情報の開示制度
　　１　系列取引の範囲
　　２　会社法における開示制度
　　３　関連当事者会計基準の内容

　§５　米国における連結財務情報
　　１　米国における連結をめぐるルールの背景
　　２　連結財務諸表関連の会計基準―個別会計基準
　　３　FASB解釈指針（FIN）第46R号
　　４　持　分　法
　　５　日本基準との相違

　§６　国際財務報告基準(IFRS)における連結財務情報
　　１　国際財務報告基準（IFRS）について
　　２　IFRSにおける連結会計
　　３　IFRSにおける持分法会計
　　４　IFRSにおけるジョイント・ベンチャー投資の会計

第?部　連結財務諸表の作成と表示
　§１　連結財務諸表の作成基準・手順
　　１　連結会社間の会計基準の統一
　　２　在外子会社等の財務諸表項目の換算
　　３　連結貸借対照表の作成基準
　　４　連結損益計算書の作成基準
　　５　連結株主資本等変動計算書の作成基準
　　６　連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準
　　７　連結財務諸表の注記事項

　§２　連結財務諸表の表示
　　１　連結財務諸表の体系と様式
　　２　SEC規則等による連結財務諸表
　　３　連結財務諸表規則の改正

　§３　連結株主資本等変動計算書
　　１　連結株主資本等変動計算書の意義
　　２　連結株主資本等変動計算書の表示
　　３　連結株主資本等変動計算書の作成

　§４　四半期連結財務諸表の作成
　　１　四半期連結財務諸表の性格付け
　　２　基本的な会計処理の原則及び手続
　　３　四半期連結財務諸表に対する注記
　　４　四半期決算手続
　　５　四半期連結決算日
　　６　子会社を取得又は売却した場合等のみなし取得日又はみなし
　　　　　売却日

　§５　連結キャッシュ・フロー計算書
　　１　連結キャッシュ・フロー計算書の基礎概念
　　２　連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
　　３　原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
　　４　簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
　　５　総 合 設 例

　§６　会社法連結計算書類
　　１　連結計算書類の作成義務と監査
　　２　連結計算書類の範囲
　　３　連結の範囲
　　４　連結計算書類の作成方法等

第?部　連結会計実務特有の会計処理
　§１　在外子会社の財務諸表の換算
　　１　在外子会社の財務諸表項目の換算方法
　　２　計　算　例
　　３　実務上の取扱い

　§２　持分法会計
　　１　持分法と連結の違い
　　２　持分法の基本的な会計処理
　　３　実務上の留意点
　　４　持分法会計に関する実務指針の改正案

　§３　投資と資本の相殺消去
　　１　子会社の資産・負債の時価評価
　　２　税効果会計の適用
　　３　投資と資本の相殺消去
　　４　連結財務諸表に関する会計基準等
　　５　連結会計基準における段階取得の会計処理の計算例

　§４　の　れ　ん
　　１　のれんの性質
　　２　段階取得における会計処理
　　３　みなし取得日
　　４　のれん又は負ののれんの計上
　　５　のれんの償却
　　６　のれんの表示

　§５　少数株主持分
　　１　少数株主持分の意義
　　２　少数株主持分の計上
　　３　少数株主持分の表示方法
　　４　連結子会社の欠損の処理
　　５　連結子会社が発行する優先株式の処理

　§６　連結自己株式
　　１　親会社等株式の連結上の取扱い
　　２　子会社・関連会社が保有する自己株式
　　３　連結自己株式の表示

　§７　企業再編と連結財務諸表
　　?　取　　　得
　　　１　取得―合併
　　　２　取得―会社分割
　　　３　取得―株式交換
　　　４　取得―株式移転
　　?　共通支配下の取引
　　　１−１　親会社による子会社の吸収合併
　　　１−２　子会社同士の合併
　　　２　共通支配下の取引―会社分割
　　　　２−１　分社型会社分割
　　　　２−２　分割型会社分割
　　　３　共通支配下の取引―株式交換
　　　４　共通支配下の取引―株式移転

　§８　連結子会社の増資および減資
　　１　連結子会社の増資
　　２　連結子会社の減資

　§９　株式売却の処理

　§10　間接所有株式の処理
　　１　間接所有株式と持分比率の計算
　　２　間接所有の連結修正手続
　　３　子会社相互所有株式の処理（持合株式)

　§11　決算日の異なる子会社の連結

　§12　未実現損益の消去
　　１　未実現損益の負担方法
　　２　棚卸資産にかかる未実現損益
　　３　減価償却資産にかかる未実現損益
　　４　有価証券と未実現損益
　　５　未実現損益の消去と税効果会計

　§13　税効果会計
　　１　日本における税効果会計の変遷
　　２　税効果会計の意義
　　３　繰延税金資産の回収可能性
　　４　連結特有の税効果会計
　　５　連結納税制度を適用する場合の税効果会計
　　６　開示及び表示

　§14　連結会社間取引高と債権・債務の相殺消去
　　１　取引高および債権・債務の消去における不一致の原因究明と
　　　　　処理
　　２　未達勘定の整理
　　３　手形取引の消去
　　４　引当金の調整
　　５　連結会社間における社債の処理

第?部　ケース･スタディによる連結財務諸表の作成
　ケース スタディ１　連結貸借対照表，連結損益計算書及び
　　　　　　　　　　　　　　連結株主資本等変動計算書の作成
　　１　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　２　連結精算表の基本構造
　　３　連結パッケージの構成と連結作業の流れ
　　４　個別財務諸表の合算＜Ｃ表＞
　　５　資本連結＜Ｄ表＞と持分法による会計処理＜Ｅ表＞
　　６　取引高及び債権・債務の相殺消去＜Ｆ表＞＜Ｇ表＞
　　７　棚卸資産未実現利益消去＜Ｈ表＞
　　８　固定資産未実現損益消去＜Ｉ表＞
　　９　修正仕訳＜Ｊ表＞
　　10　連結精算表＜Ｂ表＞
　　11　公表用連結財務諸表＜Ａ表＞

　ケース スタディ２　連結キャッシュ・フロー計算書の作成
　　１　連結キャッシュ・フロー計算書の作成方針
　　２　事前準備
　　３　連結キャッシュ・フロー計算書作成のための基礎資料
　　４　連結キャッシュ・フロー計算書作成のための修正仕訳表
　　５　連結キャッシュ・フロー精算表
　　６　公表用連結キャッシュ・フロー計算書

　索　引


著者プロフィール 〈編者紹介〉
有限責任監査法人トーマツ
主 た る 事 務 所
東京都港区芝浦4-13-23　MS芝浦ビル
八重洲オフィス　東京都千代田区丸の内1-11-1　PCPMビル
丸の内オフィス　東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル
その他の事務所：29カ所／
札幌，仙台，盛岡，新潟，北関東，千葉，横浜，長野，金沢，富山，静岡，名古屋，岐阜，三重，京都，大阪，奈良，和歌山，神戸，岡山，広島，松江，高松，松山，福岡，大分，熊本，鹿児島，那覇
連 絡 事 務 所：８カ所／
宇都宮，高崎，松本，福井，浜松，滋賀，長崎，宮崎
海 外 駐 在 員：約40都市／(デロイト トウシュ トーマツ／ニューヨーク，ロサンゼルス，ロンドン，北京ほか)
<沿　　革>
有限責任監査法人トーマツ(旧等松・青木監査法人)は，日本初の全国的な事務所として1968年５月設立。
1975年５月には世界的会計事務所であるトウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)に加盟。
その後，５回の国内での合併を経て，1990年２月に監査法人トーマツと名称を変更した。
2000年６月，デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションに参画した。
現在，有限責任監査法人トーマツは，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つであり，国内約40都市に2,000名以上の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしている。詳細は有限責任監査法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.co.jp）まで。

有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ）
［プロフィール］
有限責任監査法人トーマツは，デロイト トーマツ グループの主要法人として，監査・保証業務，リスクアドバイザリーを提供しています。日本で最大級の監査法人であり，国内約30の都市に約3,000名の公認会計士を含む約7,800名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
デロイト トーマツ グループは，日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよぴデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ，デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ コンサルティング合同会社，デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社，デロイト トーマツ税理士法人，DT弁護士法人およびデロイト トーマツグループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは， 日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり，各法人がそれぞれの適用法令に従い，監査・保証業務，リスクアドバイザリー，コンサルティング，ファイナンシャルアドバイザリー，税務，法務等を提供しています。また，国内約30都市に約2万人の専門家を擁し，多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/ip)をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは，デロイト トウシュ トーマツ リミテッド("DTTL"),そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“DeloitteGlobal")ならぴに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり，第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならぴに関係法人は．自らの作為および不作為についてのみ責任を負い，互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントヘのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり，保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は，それぞれ法的に独立した別個の組織体であり，アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド，バンコク，北京，ベンガルール，ハノイ，香港，ジャカルタ，クアラルンプール，マニラ，メルボルン，ムンバイ，ニューデリー，大阪，ソウル．上海，シンガポール，シドニー，台北，東京を含む）にてサーピスを提供しています。