- 本の紹介
- 企業内容等に関する情報の開示規制は、金商法が定める法定開示と取引所が定める適時開示から構成される。本書は、開示規制について、法と企業会計の両面を詳細に解説する。
目次
金融商品取引法の開示規制
目次
第１章 金融商品取引法の意義と開示規制
第１節 市場規制と金融商品取引法
１ 資金の調達・運用の市場
２ 証券市場の構成と機能 ･･･他
第2節 開示規制の概要
１ 開示規制の必要性
２ 開示規制の実効性 ･･･他
第２章 有価証券の定義と範囲
第１節 有価証券の特定
１ 個別列挙の有価証券
２ みなし有価証券
第２節 有価証券の区分
１ 第１項有価証券と第２項有価証券
２ 企業金融型証券と資産金融型証券
第３節 開示規制の除外となる有価証券
第３章 発行市場における開示規制
第１節 発行市場における法定開示制度
第２節 有価証券の募集または売出し
１ 有価証券の募集
２ 有価証券の私募 ･･･他
第３節 組織再編成
１ 組織再編成
２ 特定組織再編成発行手続 ･･･他
第４節 有価証券届出制度
１ 有価証券届出制度の概要
２ 届出の義務者 ･･･他
第５節 法定開示書類及び非開示の提出書類
１ 完全開示方式の有価証券届出書
２ 簡易開示方式の有価証券届出書 ･･･他
第６節 発行登録制度
１ 発行登録制度の概要
２ 発行登録制度の適用 ･･･他
第７節 発行市場開示規制の実効性確保
１ 行政処分
２ 刑事責任 ･･･他
第４章 流通市場における開示規制
第１節 流通市場における法定開示制度
１ 開示制度の意義
２ 法定開示書類の概要
第２節 定期開示における法定開示書類
１ 有価証券報告書
２ 特定有価証券の有価証券報告書 ･･･他
第３節 臨時開示における法定開示書類
１ 臨時報告書
２ 自己株券買付状況報告書
第４節 流通市場開示規制の実効性確保
１ 行政処分
２ 刑事責任 ･･･他
第５節 財務諸表等の適正性の実効性確保
１ 財務諸表等の監査
２ 内部統制報告書の監査 ･･･他
第５章 インサイダー取引規制
第１節 規制の意義
第２節 規制の概要
１ 会社関係者等に関する規制
２ 公開買付者等関係者等に関する規制
第３節 規制の対象者
１ 会社関係者等
２ 公開買付者等関係者等
第４節 規制の対象情報
１ 会社関係者等に係る規制対象情報
２ 公開買付者等関係者等に係る規制対象情報
第５節 規制解除要件の公表
１ 公表の定め
２ 多数の者の知り得る状態に置く措置
第６章 適時開示制度
第１節 適時開示の意義と位置付け
第２節 適時開示の基本的スタンス及び遵守条項
１ 適時開示の基本的スタンス
２ 適時開示の遵守条項
第３節 適時開示情報
１ 適時開示情報の構成
２ 適時開示情報の開示の時期
第４節 適時開示情報と法定開示情報との関係
１ 適時開示による法定の定期開示の補完
２ 適時開示による法定の臨時開示の補完
第５節 適時開示情報と「重要事実」との関係
１ 量的基準における相違
２ 個別列挙情報における相違 ･･･他
第７章 フェア・ディスクロージャー規制
第１節 規制の意義
第２節 規制対象の情報伝達者と情報受領者
１ 規制対象の情報伝達者
２ 規制対象の情報受領者：取引関係者
第３節 規制対象情報
１ 「重要情報」の内容
２ 「重要情報」と「重要事実」等との関係 ･･･他
第４節 公表
１ 公表の方法
２ インサイダー取引規制における公表との異同点 ･･･他
第５節 「重要情報」の公表の選択
１ 公表が義務化される場合
２ 公表が義務化されない場合
第６節 規制の運用等
第８章 公開買付制度
第１節 公開買付制度の意義
第２節 他社株公開買付制度
１ 公開買付けの対象
２ 公開買付け ･･･他
第３節 自社株公開買付制度
１ 自社株取得への公開買付制度の適用
２ 公開買付けの対象 ･･･他
第９章 大量保有報告制度
第１節 大量保有報告制度の意義と概要
１ 大量保有報告制度の導入
２ 大量保有報告制度の対象証券
第２節 大量保有報告制度への対応と実効性の確保
１ 大量保有報告書の提出
２ 株券保有状況通知書の交付 ･･･他
第３節 大量保有報告書・変更報告書
第10章 開示規制における課題
第１節 継続開示制度における課題
１ 情報開示と市場機能との関係
２ 臨時報告書提出事由と「重要事実」の異同点 ･･･他
第２節 適時開示に係る制裁における課題
１ 適時開示の実効性の確保の不備
２ 不適切な適時開示に係る法的制裁
第３節 フェア・ディスクロージャー規制における課題
１ 規制対象情報に係る課題
２ 情報伝達者に係る課題 ･･･他
第４節 公開買付制度における課題
第11章 行政監督機関と自主規制機関
第１節 行政監督機関
１ 金融庁
２ 証券取引等監視委員会
第２節 自主規制機関
１ 金融商品取引所
２ 金融商品取引業協会
著者プロフィール
久保幸年（くぼ ゆきとし）
1973年 東京証券取引所入所
1979年 公認会計士登録
1999年 東京証券取引所上場審査部長
2000年 三優監査法人顧問（６月），三優監査法人代表社員（９月）
2002年 中央大学専門大学院国際会計研究科特任教授
2003年 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授
2015年 大原大学院大学会計研究科教授（現任）
〈主な著書・共著〉
『適時開示の理論と実務』（中央経済社，1992年10月），『会計制度の国際比較―主要国別・項目別に見た会計の実態』（共著，中央経済社，1992年12月），『コンメンタール国際会計基準Ⅰ』（共著，税務経理協会，1999年11月），『マーケットサイド・ディスクロージャー 市場指向の企業情報開示』（中央経済社，2000年５月），『上場基準・上場審査の逐条解説と実務の対応』（中央経済社，2002年12月），『適時開示ハンドブック』（中央経済社，2004年５月），『上場基準・上場審査ハンドブック』（2005年７月，中央経済社），『適時開示制度と定性的情報の開示』（中央経済社，2010年６月），『統合報告書による情報開示の新潮流』（共著，同文館出版，2014年６月），『適時開示の理論・実務』（中央経済社，2018年５月）等
