図解・表解小規模宅地等の特例判定チェックポイント

本の紹介

相続税申告で活用したい「小規模宅地等の特例」だが、その適用可否と減額割合は宅地等の利用状況や建物・敷地の所有者の関係により異なる。複雑な適用条件を本書でチェック。

渡邉 定義（わたなべ さだよし）

天池 健治（あまいけ けんじ）
［プロフィール］
昭和57年，東京国税局配属。資産税，所得税，法人税調査，土地評価，審理事務に従事。平成19年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池健治税理士事務所開設，証券アナリスト協会検定会員，宅地建物取引士，税務会計学会会員，社団法人日本租税研究会会員，政治資金監査人。

［主な著作］
税経通信2007年11月号「信託活用事例と税務」（税務経理協会）
税務弘報2008年2月号「「著しく低い価額」の判定」（中央経済社）
税務弘報2008年6月号「営業権評価の改正と問題点」（中央経済社）
『相続税申告書の記載チェックポイント』（共著・中央経済社）
『所得税重要ポイントハンドブック』（技術評論社）

山野 修敬（やまの なおたか）