- 本の紹介
- 民法相続編改正が７月１日より施行されはじめます。顧問先から質問された場合に、最低限知っておきたい実務の知識をＱ＆Ａで解説。平成31年度税制改正をフォローした最新版。
目次
顧問税理士ならこれだけは知っておきたい
相続法改正Q&A
目次
はじめに
第１章 民法相続編の改正
Q1-1 改正の概要，施行日，税理士が押えておくべき点
Q1-2 改正の契機，最高裁の判断
Q1-3 改正時の議論
実務プラス ：税務と遺産分割紛争
第２章 配偶者居住権
Q2-1 改正点
Q2-2 配偶者居住権の要件
実務プラス ：相続放棄，限定承認の期間
Q2-3 配偶者居住権の効果と用いる場面
Q2-4 配偶者短期居住権の要件
Q2-5 配偶者短期居住権の効果
Q2-6 配偶者居住権の評価，課税上の取扱い
第３章 遺産分割
Q3-1 遺産分割とは
実務プラス ：遺産分割の前提問題って何？（地裁と家裁）
実務プラス ：不動産の共有物分割（やめよう共有）
実務プラス ：遺産分割調停の実際の進行
Q3-2 改正点
実務プラス ：遺産分割における遺産評価
Q3-3 持戻し免除の意思表示の推定
Q3-4 預貯金仮払い制度
Q3-5 遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の
範囲
第４章 遺 言
Q4-1 遺言とは
実務プラス ：遺言能力をめぐる争い
Q4-2 自筆証書遺言の方式緩和
実務プラス ：自筆証書遺言のススメ
Q4-3 自筆証書遺言の保管制度
実務プラス ：遺言書の変更・撤回
Q4-4 自筆証書遺言と公正証書遺言
実務プラス ：はじめての公正証書遺言
Q4-5 遺贈の担保責任
Q4-6 遺言執行の流れ
実務プラス ：遺言執行と利益相反
Q4-7 遺言執行者の権限を明確にする法改正
第５章 遺留分
Q5-1 遺留分制度の概要
実務プラス ：生前でもできる遺留分の放棄
Q5-2 遺留分減殺請求権の効力と法的性質の見直し
Q5-3 裁判所による相当の期限の許与
Q5-4 遺留分侵害額の算定
Q5-5 持戻しの対象となる遺贈や贈与の範囲
実務プラス ：生前贈与についての税法と民法
Q5-6 遺贈や贈与が複数ある場合
実務プラス ： 生前贈与についての遺留分侵害額請求
（気をつけよう順序）
Q5-7 負担付贈与・不相当な対価による有償行為
Q5-8 受遺者等が相続債務を弁済した場合
Q5-9 遺留分侵害額請求と税務申告
実務プラス ：遺留分減殺請求の法的性質の変化と税務の取扱い
第６章 相続の効力等
Q6-1 共同相続における権利の承継の対抗要件
Q6-2 相続債務の承継
Q6-3 遺言執行者がいる場合の相続財産の処分
第７章 相続人以外の者の貢献を考慮する制度
Q7-1 従来の制度
実務プラス ：寄与分の認められにくさ
Q7-2 特別寄与料
Q7-3 特別寄与料と税務申告
著者プロフィール
蓑毛 誠子
坂田 真吾
- 担当編集者コメント
- 令和元年(2019年)7月1日より改正項目の多くが施行スタート! !
本書は、税理士の先生方が顧問先の相続相談(遺言書作成、遺産分割、相続税申告など)に対応される際に、
改正法やその前提となる民法相続編の知識について、最低限知っておいていただきたいことを
コンパクトにまとめたものです。本書の特徴をあげると、次のとおりです。
●多岐にわたる改正項目のうち、税理士業務に影響が大きい箇所を中心にとりあげています。
●改正項目以外でも、税理士として相続相談を受けるならば知っておくべき民法相続編の基礎知識、実務上の取扱いについても解説しています。
●今回の改正によって相続税、贈与税および所得税の課税関係はどのように変わるのか(あるいは変わらないのか)についても、令和元年度(平成31年度)税制改正を踏まえて言及しています。
【本書の構成】
第1章 民法相続編の改正
第2章 配偶者居住権
第3章 遺産分割
第4章 遺 言
第5章 遺留分
第6章 相続の効力等
第7章 相続人以外の者の貢献を考慮する制度
本間合同法律事務所
弁護士 蓑毛誠子
弁護士・公認不正検査士 鈴木郁子
弁護士・税理士 坂田真吾
弁護士 志賀厚介
弁護士 黒田はるひ
弁護士 毛受達哉