Ｑ＆Ａでわかる業種別法務不動産

本の紹介

インハウスローヤーを中心とした執筆者が、不動産業務に必要な知識を実務的視点から解説。分譲・賃貸などの伝統的分野から民泊・ＡＩまで社内法務の疑問に幅広く答える１冊！

Q&Aでわかる業種別法務
不動産
目次

序章　不動産業の特色
１　業界概要
　１．不動産業の位置付け
　２．不動産業の沿革と類型
　３．関連業界
２　ビジネスモデル
　１．各事業モデルの関係
　２．いまどき，これからのモデル
３　法務の特色
　１．法律および行政規制
　２．免許，許可に関する法務業務（コンプライアンス）
　３．事業関係の法務業務
　４．ビジネスモデル変化への対応

第１章　分譲業
１　用地取得・開発・建設
　Q１　用地取得における土地の瑕疵担保責任
　Q２　死亡事実と心理的瑕疵
　Q３　境界確認が未了の土地購入
　Q４　私道の２項道路における通行権
　Q５　相隣問題
２　分譲・販売
　Q６　不動産広告の意義と規制
　Q７　販売センター設置手続
　Q８　当社で建設することを条件に土地を販売する旨の契約
　Q９　値下げ販売
　Q10　高齢の顧客への販売
　Q11　ローン条項
３　販売後
　Q12　買主からの瑕疵担保責任の追及
　Q13　マンション建替えの推進と課題

第２章　賃貸業
１　賃貸オフィス・貸店舗
　Q14　賃料の増額請求
　Q15　賃貸人の修繕義務と賃料減額請求
　Q16　賃料滞納者に対する賃貸借契約解除の可否
　Q17　建替えのための明渡訴訟
２　賃貸住宅
　Q18　所在不明の賃借人に対する契約解除
　Q19　用法遵守義務と違約金の有効性
　Q20　原状回復ガイドライン
３　特殊な賃貸借
　Q21　普通借家契約と定期借家契約
　Q22　定期借地契約
　Q23　サブリース契約の終了
　Q24　賃貸借のバリエーション
　Q25　リースバックにおける賃貸借契約関係

第３章　仲介・代理業
１　仲介・代理一般
　Q26　媒介（仲介）業務・代理業務とは
２　売買仲介・代理
　Q27　複数の宅建業者が関与する場合の重要事項説明
　Q28　反社会的勢力への対策
３　賃貸借仲介・代理
　Q29　外国人に対する賃貸住宅の入居拒否
　Q30　賃貸借契約の更新時に媒介報酬を得ることの可否
４　信託受益権の仲介
　Q31　信託受益権の売買仲介
　Q32　信託受益権形式の不動産を現物に戻す取引の仲介

第４章　管理業
１　管理業務の開始
　Q33　管理業の開始
　Q34　賃貸住宅管理業者登録制度
２　弁護士法，税理士法
　Q35　管理業務と弁護士法・税理士法の関係
３　生活トラブル
　Q36　生活トラブル（隣室の騒音）への対応
４　行政規制等
　Q37　建物管理業務における行政規制
５　マンション管理
　Q38　マンション管理組合の運営
　Q39　総会の活動
　Q40　分譲マンション管理のお金に関わる問題

第５章　資産運用・投資業
　Q41　不動産証券化とは
　Q42　アセットマネージャー業務とは
　Q43　不動産証券化における代表的スキーム
　Q44　REITとは
　Q45　不動産特定共同事業法における匿名組合スキーム
　Q46　SPCで用いる法人と資金調達（Equity）
　Q47　特定目的会社（TMK）における資金調達
　Q48　不動産証券化における倒産隔離とは
　Q49　不動産証券化における真正売買とは
　Q50　不動産証券化における担保設定
　Q51　開発型の不動産証券化スキーム

第６章　いまどき・これからの不動産業
　Q52　国内不動産に関する海外法人との取引
　Q53　電子契約と不動産取引
　Q54　情報開示請求
　Q55　民泊の概要と免許・規制
　Q56　所有者が不明・不在の不動産の扱い
　Q57　空家問題への取組み
　Q58　働き方改革
　Q59　インターネットを活用した個人間不動産売買サービス
　Q60　AIによる不動産の価格推定サービス

COLUMN
　１　生産緑地の2022年問題
　２　サブリース契約と賃料減額請求
　３　不動産コンサルティング業の業務範囲と報酬
　４　スマートホームとセキュリティ
　５　不動産特定共同事業法の平成29年改正
　６　古くて新しい不動産ビジネス



著者プロフィール
河井　耕治
永盛　雅子

日本組織内弁護士協会（にほんそしきないべんごしきょうかい）
［プロフィール］
日本組織内弁護士協会（JILA）は，組織内弁護士およびその経験者によって2001年8月1日に創立された任意団体。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に，組織内弁護士の普及促進のためのさまざまな活動を行うことにより，社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること，および会員相互の親睦を図ることを目的としている。
現在の会員数は2,087名（2024年2月1日時点）。全会員向けのセミナーやシンポジウムの開催，会報誌や専門書の発行，各種政策提言などを行っている。また，全会員が所属する業種別の10の部会，任意参加の14の研究会，関西支部，東海支部，中国四国支部，九州支部の4つの支部などを通じて，多様な活動を展開している。

［主な著作］
本書『Q&Aでわかる業種別法務』（中央経済社）シリーズ
『組織内弁護士の実務と研究』（日本評論社，2021）
『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』（中央経済社，2021）
『〔改訂版〕契約用語使い分け辞典』（新日本法規出版，2020）
『公務員弁護士のすべて』（第一法規，2018）
『事例でわかる問題社員への対応アドバイス』（新日本法規出版，2013）
『最新 金融商品取引法ガイドブック』（新日本法規出版，2009）
『インハウスローヤーの時代』（日本評論社，2004）

河井 耕治（かわい こうじ）

永盛 雅子（ながもり まさこ）
［プロフィール］
静岡県富士市役所　総務部　法務監　弁護士

東京大学文学部卒業後，株式会社リクルート，株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）勤務。
中央大学法科大学院修了後，2015年弁護士登録。
株式会社ザイマックス，栃木県栃木市役所勤務を経て現職。

［主な著作］
『マンション　判例ハンドプック』（共著，青林害院，2018年）
『貸ビル・店舗・商業施設等　判例ハンドブック』（共著，青林書院，2019年）
『Q&Aでわかる業種別法務　不動産』（共著，中央経済社，2019年）
『Q&Aでわかる業種別法務　自治体』（共著，中央経済社，2019年）
『不動産取引における調査・説明のポイント』（共著，新日本法規出版，2021年）
『所有者不明土地と空き家・空き地をめぐる法律相談』（共著，新日本法規出版，2022年）